「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」の策定について

国土交通省
　「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」
　の改定について

平成２０年６月３０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22339）

　公共事業調査室

（内線24295）

TEL：03-5253-8111（代表）

　　国土交通省では、平成１６年２月に、費用便益分析に係る計測手法、考え方について各事業分野において共通的に考慮すべき事項について規定した「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」を策定しました。
　その後、「公共事業評価に関する検討会」（座長：山内教授）及び「事業評価手法検討部会」（部会長：森地教授）において、既往研究の蓄積状況や諸外国の状況等を踏まえ、評価手法における課題について検討を行い、以下の２項目について結論を得たところです。

・ＣＯ２削減効果を貨幣換算するための原単位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・支払い意思額を基にした人命価値（精神的損失）の評価方法

以上を踏まえ平成２０年６月３０日に、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」の改定を行いました。

・「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」

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