技術調査

働き方改革・建設現場の週休2日応援サイト

 建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。
 国土交通省では、平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議(議長:内閣総理大臣)決定)において示された、建設業における週休2日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。
 本サイトでは、週休2日工事に取り組む工事施工者を始めとして、関係者を支援するため、国土交通省の取り組み概要や、週休2日対象工事の実施状況等を紹介していきます。

週休2日応援ツール

 国土交通省直轄土木工事においては、週休2日工事の取組を順次拡大してきたところです。今後は週休2日の「質の向上」の拡大を目指し、月単位での週休2日を推進していきます。

  ・令和6年3月6日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)
  ・令和6年3月6日 「工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)」の運用について
  ・令和6年3月6日 週休2日交替制適用工事の試行について
  ・令和6年3月6日 「週休2日交替制適用工事の試行について」の運用について
  
  ・令和4年3月31日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)
  ・令和4年3月31日 「工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)」の運用について
  ・令和4年3月31日 週休2日交替制モデル工事の試行について
  ・令和4年3月31日 「週休2日交替制モデル工事の試行について」の運用について

  ・令和3年3月23日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)
  ・令和3年3月23日 週休2日交替制モデル工事の試行について

  ・令和2年3月24日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)
  
  ・平成31年3月29日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)
  ・平成31年3月29日 週休2日交替制モデル工事の試行について

  ・平成30年3月20日 工事における週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)

  ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定について
  ・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について

以下に、本省通知に記載された各取組について紹介します。
 
1.工期設定支援システム
  工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。

 ※ 「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に  
  同意していただく必要があります。
   また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属
 性(発注者、施工者、設計者、その他)、使用者名(企業)の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。
   なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。

  ・ソフトウェア使用規約
  ・工期設定支援システムVer2.0 (一式)
  ・日当り作業量マスタデータ (R5年度版)
  ・教師データ
  ・工期設定支援システム利用の手引き(令和4年3月)
  ・工期設定支援システムVer2.0の概要
  ・工期設定支援システム利用に必要な情報提供
 
  ・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和3年3月)への対応ファイル(一式)
   ※「直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和3年3月)」に対応するための改定用設定ファイルになります。
     (設定ファイル適用にあたっては、圧縮ファイルに含まれるPDFファイルを参照ください。)
   ※本改定用設定ファイルは「直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和4年3月)」にも対応しています。

 (過年度の日当たり作業量マスタデータ)
  ・日当り作業量マスタデータ (R2年度版)
  ・日当り作業量マスタデータ (R3年度版)
  ・日当り作業量マスタデータ (R4年度版)

 (利用の手引き(旧版)) ※最新版は令和4年3月版を参照ください
  ・工期設定支援システム利用の手引き(令和元年8月)


2.通期の週休2日対象工事の実施状況
 
  ・通期の週休2日工事の実施状況
   
3.工事着手準備期間・後片付け期間の見直し
  これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。
  
  ・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

4.直轄土木工事における適正な工期設定指針
  労働基準法の改正により、建設業については、令和6 年4 月1 日から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。また、品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられました。
  こうした中で、国土交通省直轄土木工事において、率先して適正な工期を設定するため、工期設定指針を策定しました。

  ・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和5年3月)
  ・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和4年3月)
  ・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和3年3月)
  直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和2年3月)
  

5.市場単価方式による週休2日の取得に要する費用の計上について
  市場単価方式による週休2日の取得に要する費用の計上について、補正方法を定めました。

  ・市場単価方式による週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)(令和6年3月6日付 通知)
  ・市場単価方式による週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)(令和3年2月19日付 通知)

6.土木工事標準単価による週休2日の取得に要する費用の計上について
  土木工事標準単価による週休2日の取得に要する費用の計上について、補正方法を定めました。

  ・土木工事標準単価による週休2日の取得に要する費用の計上について(試行)(令和6年3月6日付 通知)

週休2日確保に向けた発注者の取り組み


現在実施中の各発注機関の取り組みを紹介します。その他の機関についても情報が入り次第随時更新していきます。
 
○北海道開発局   http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/gijyutu/splaat0000010j9l.html

○東北地方整備局 http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00910/syuukyuu2ka/syuukyuuhutuka.htm

○関東地方整備局 http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000021.html
          
○北陸地方整備局 http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/syuukyuu/syuukyuu.html

○中部地方整備局 http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2017/06/0626.pdf
         
○近畿地方整備局 http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/index.html

○中国地方整備局 http://www.cgr.mlit.go.jp/2days_off/index.html

○四国地方整備局 http://www.skr.mlit.go.jp/etc/syukyu2ka_sk/index.html
         
○九州地方整備局 http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h29/17051601.html

○沖縄総合事務局 http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/kisya/170630_2_kisya.pdf

「働き方改革・建設現場の週休2日」Facebookページ

平成29年11月1日、「働き方改革・建設現場の週休2日」Facebookページを開設しました。
国土交通省の各種取り組みに加え、工事施工者が建設現場で実施している工夫などを情報発信していきます。

Facebook  https://www.facebook.com/働き方改革工事現場の週休2日-299847837163515/

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官
電話 :03-5253-8111(内線22353)
直通 :03-5253-8221
ファックス :03-5253-1536
国土交通省大臣官房 技術調査課 コスト評価係長
電話 :03-5253-8111(内線22355)
直通 :03-5253-8221
ファックス :03-5253-1536
  • 平成19年度 国土交通省 国土技術研究会
  • NETIS
  • 建設技術研究開発助成制度
  • 施工パッケージ型積算関連情報

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