本指針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）（以下「品確法」という。）第22条の規定に基づき、品確法第３条に定める現在及び将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等の基本理念にのっとり、公共工事等の発注者（以下「発注者」という。）を支援するために定めるものである。各発注者等が、品確法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて、自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものです。

〇発注関係事務の運用に関する指針（令和２年１月３０日）（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）

〇発注関係事務の運用に関する指針（解説資料）　（令和２年３月３１日）　※改定履歴はこちら
　（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議事務局（国土交通省））
　　　運用指針の策定経緯及び概要
　　　運用指針の解説
　　　　　１．本指針の位置づけについて
　　　　　２．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項
　　　　　　－１．工事（その１　その２　その３）
　　　　　　－２．測量、調査及び設計（その１　その２）
　　　　　　－３．発注体制の強化（その１　その２）
　　　　　３．災害時における対応
　　　　　　－１．工事
　　　　　　－２．測量、調査及び設計
　　　　　　－３．建設業者団体・業務に関する各種団体等やほかの発注者との連携
　　　　　４．多様な入札契約方式の選択・活用
　　　　　　－１．工事（その１　その２）
　　　　　　－２．測量、調査及び設計
　　　　　５．その他配慮すべき事項
　　　参考資料（関連法令、参考資料一覧）　

※参考資料一覧のリンク集はこちら

関連資料

〇運用指針の概要
〇主なポイント
〇改正内容　参考資料
〇改正の経緯
〇新旧対照表

〇「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年６月１４日公布・施行）について
〇「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に促進するための基本的な方針」（令和元年１０月１８日閣議決定）について
〇公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議（内閣官房ホームページ）

品確法運用指針に関する相談窓口の設定について

　運用指針の内容に関する問合せや発注関係事務の運用に関する相談に応じるため、「品確法運用指針に関する相談窓口」を地域発注者協議会の事務局である地方整備局企画部等に加えて、国土交通省の出先事務所等にも設置しました。

〇運用指針に関する相談窓口の設置について（技術調査課ホームページ）

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて

　国土交通省では、改正法の基本理念の実現に資するため、発注者による適切な入札契約方式の選択が可能となるよう、多様な入札契約方式を体系的に整理し、その導入・活用を図ることを目的として、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を作成しました。 　

〇公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて（技術調査課ホームページ）

改正品確法第２２条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（平成２７年１月）