平成16年度 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画 |
平成16年3月31日現在
鉄道局技術企画課 |
新たに供用を開始するもの | 事業の用に供しているもので、改造を予定するもの | 移動円滑化基準に適合するもの | 車椅子スペースを設ける編成数 | 案内装置を設ける編成数 | 車両間転落防止設備を設ける編成数 | ||||
編成数 | 車両数 | 編成数 | 車両数 | 編成数 | 車両数 | ||||
JR旅客会社 6社小計 | 131 | 909 | 130 | 269 | 123 | 888 | 170 | 123 | 127 |
大手民鉄 15社小計 | 61 | 332 | 139 | 811 | 121 | 686 | 128 | 142 | 186 |
東京地下鉄・公営 小計 | 29 | 151 | 39 | 270 | 39 | 265 | 45 | 34 | 60 |
JR,大手民鉄,東京地下鉄・公営 小計 | 221 | 1,392 | 308 | 1,350 | 283 | 1,839 | 343 | 299 | 373 |
中小民鉄 小計 | 58 | 219 | 41 | 180 | 71 | 329 | 91 | 75 | 71 |
鉄軌道 合計 | 279 | 1,611 | 349 | 1,530 | 354 | 2,168 | 434 | 374 | 444 |
注)・
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交通バリアフリー法では、鉄軌道車両に関しては平成14年5月15日以降に新たに供用を開始するものについて、移動円滑化基準へ適合しなければならないとされている。 |
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また、平成14年5月15日より前から供用されている鉄軌道車両については、平成14年5月15日以降は移動円滑化基準へ適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとされている。 |
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・平成15年度末 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況 | |
・平成16年度 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備計画 | |
・平成15年度末 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備状況 | |
・平成16年度 鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画 |
● | プレス資料(H16.7.30) |
● | プレス資料(H15.8.8) |
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