　　　平成９年都道府県地価調査に基づく　地価動向の特徴について

平成9年9月19日

国土庁土地局

平成８年７月以降の1年間の全国の地価の状況を概観すると、

・大都市圏においては、

　　（１）住宅地はほぼ横ばいとなっており、商業地は７年連続して下落しているものの、下落率は１割未満となった。
　　（２）四半期ごとの動向を見ると、住宅地、商業地ともに、前回調査以降、徐々に下落幅が縮小し、住宅地について
　　　　　は、ほぼ安定した状況になりつつある。
　　（３）地域ごとの動向を見ると、ほとんどすべての地域で下落幅が縮小するとともに、東京都区部都心部の商業地で
　　　　　は上昇に転じた地点が現れた。

・地方圏においては、

　　住宅地は横ばい、商業地は１割未満の下落となっており、商業地は６年連続して下落している。

１．東京圏の概況

　東京圏の地価は、

　　・住宅地は、平成８年都道府県地価調査では、東京都区部都心部において１割以上の下落となっていたが、今回の
　　　都道府県地価調査ではすべての地域で年間１割未満の下落となっている。このうち、区部都心部では前回に比べ
　　　下落幅は著しく縮小しており、区部南西部、多摩地域及び神奈川県ではわずかな下落となっている。

　　・商業地は、千葉県の下落率が他の地域に比べやや大きいが、それ以外の地域ではおおむね１割程度の下落となっ
　　　ている。

　 (1)　東京都
　　　住宅地は、区部南西部及び多摩地域ではわずかな下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。
　　　商業地は、多摩地域では年間１割未満の下落、それ以外の地域では年間１割以上の下落となっている。

　 (2)　神奈川県
　　　住宅地はわずかな下落、商業地は、横浜市では年間１割以上の下落、それ以外の地域では、年間１割未満の下落
　　　となっている。

　 (3)　埼玉県及び千葉県
　　　住宅地は年間１割未満の下落、商業地は年間１割以上の下落となっている。

２．大阪圏の概況
　

　大阪圏の地価は、　　　　
　　・住宅地は、大阪市中心６区を除き、わずかな下落又は横ばいとなっており、奈良市では前回に比べ下落幅は著し　　　　
　　　く縮小している。　　　　
　　・商業地は、大阪市では年間１割以上の下落となっているが、それ以外の地域では年間１割未満の下落となってい　　　　
　　　る。

(1)　大阪府
　　住宅地は、大阪市中心６区では、年間１割未満の下落、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。　　　　
　　商業地は、大阪市では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

(2)　兵庫県、京都府及び奈良県　　　　
　　住宅地は、神戸市及び奈良県では横ばい、それ以外の地域ではわずかな下落となっている　　　　
　　商業地は、年間１割未満の下落となっている。　　　　

３．名古屋圏の概況　　　　

　名古屋圏の地価は、　　　　
　　・住宅地は、名古屋市、三重県ではわずかな下落となっているが、それ以外のすべての地域で横ばいとなってい
　　　る。　　　　
　　・商業地は、名古屋市では年間１割以上の下落となっているが、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっ　　　　
　　　ている。　　　　

　　住宅地は、名古屋市及び三重県ではわずかな下落、それ以外の地域では横ばいとなっている。　　　　
　　商業地は、名古屋市では年間１割以上の下落、知多地域ではわずかな下落、それ以外の地域では、年間１割未満　　　　
　　の下落となっている。　　　　

４．地方圏の概況　　　　

　　・ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、住宅地はすべての都市でわずかな下落となってい　　　
　　　る。商業地はすべての都市で下落率は縮小したものの、おおむね１割程度の下落となっている。　　　　
　　・三大圏の周辺都市では、住宅地は大半の都市でわずかな下落又は年間１割未満の下落となっているが、足利市等で
　　　は横ばいとなっている。商業地は半数以上の都市で年間１割未満の下落となっているが、前橋市、大津市等では年
　　　間１割以上の下落となっている。　　　　
　　・その他の地方中心都市では、住宅地は半数以上の都市で横ばいとなっているが、帯広市等ではわずかな上昇、新潟
　　　市等ではわずかな下落となっている。商業地は大半の都市でわずかな下落又は年間１割未満の下落となっているが
　　　、新潟市等では年間１割以上の下落となっている。

問合せ先：国土庁土地局地価調査課（課長補佐）宮浦、（企画係）井浦、小松
　　　　　(電話）03-5510-8034 　 (FAX) 03-3591-3365