指定基準地における年前半の変動率

（地方都市）

（単位：％）　　　　　　　　　

		住　　　　宅　　　　地		商　　　　業　　　　地
		平成 9 年１～３月期Ｈ 9 ．１．１　　～　　Ｈ 9 ．４　．１	平成 9 年４～６月期Ｈ 9 ．４　．１　　～　　Ｈ 9 ．７．１	平成 9 年１～３月期Ｈ 9 ．１．１　　～　　Ｈ 9 ．４　．１	平成 9 年４～６月期Ｈ 9 ．４　．１　　～　　Ｈ 9 ．７．１
ブロック中心都市	北海道　札幌市	△ 0.5	△ 0.3	△ 2.2	△ 2.4
	宮城県　仙台市	△ 0.6	△ 0.5	△ 3.0	△ 2.2
	広島県　広島市	△ 0.7	△ 0.6	△ 3.2	△ 2.6
	福岡県　福岡市	△ 0.3	△ 0.2	△ 3.8	△ 3.0
三大圏周辺都市	栃木県　足利市	△ 0.6	△ 0.1	△ 1.3	△ 0.9
	群馬県　前橋市	△ 0.7	△ 1.1	△ 2.7	△ 2.4
	岐阜県　大垣市	△ 0.9	△ 0.4	△ 2.2	△ 1.5
	滋賀県　大津市	△ 1.3	△ 0.7	△ 3.0	△ 2.8
その他都市	北海道　帯広市	0.6	0.4	△ 2.4	△ 1.6
	福島県　いわき市	0.0	0.0	△ 1.0	△ 1.1
	新潟県　新潟市	△ 0.4	△ 0.2	△ 2.3	△ 1.9
	高知県　高知市	0.3	0.1	△ 0.4	△ 0.2
	福岡県　久留米市	0.0	0.0	△ 0.8	△ 0.5
	熊本県　熊本市	0.0	0.0	△ 2.4	△ 2.0

（注）
指定基準地とは、一定の範囲で基準地をまとめた基準地群の中で、基準となる基準地である。　　　

問合せ先：国土庁土地局地価調査課（課長補佐）宮浦、（企画係）井浦、小松
　　　　　(電話）03-5510-8034 　 (FAX) 03-3591-3365

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