都市計画

支援制度等

 
●低炭素まちづくり計画策定費の支援
           
  事業名 概要 補助率 担当課
  集約都市形成支援事業(コンパクトシティ形成支援事業) 低炭素まちづくり計画の策定支援。 1/2 都市局都市計画課

内線32667
           
  ●都市機能の集約化
  <関係する主な予算等>
  事業名 概要 補助率 担当課
  集約都市形成支援事業(コンパクトシティ形成支援事業) 地域の生活に必要な都市機能の中心拠点への移転に際し、旧建物の除却費や移転跡地の緑地等整備費等について支援する。 1/2(直接補助)又は1/3(間接補助) 都市局都市計画課

内線32667
  集約都市開発支援事業(社会資本整備総合交付金の基幹事業) 認定集約都市開発事業及び同事業と関連して実施される事業を一体的に支援する。(平成25年度予算において、支援メニューの一部について地域要件等を拡充) 1/3等 都市局市街地整備課

内線32745
  防災・省エネまちづくり緊急促進事業 防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した、質の高い施設建築物等の整備に対して国が特別の助成を行う。(平成25年度予算において、認定集約都市開発事業を対象事業に追加) 3/100
5/100
7/100
都市局市街地整備課

内線32743
  都市・地域交通戦略推進事業(社会資本整備総合交付金の基幹事業) 街なかへの過度の自動車流入を抑制するフリンジ駐車場の整備を促進するため、駐車場整備事業の補助対象の限度額要件(1駐車場について概ね500台分に係る額を限度)の廃止を行う。 1/3等 都市局街路交通施設課

内線32845
  暮らし・にぎわい再生事業(社会資本整備総合交付金の基幹事業) 調査設計、土地整備、共用通行部分整備、立体駐車場整備、賑わい交流施設整備等について支援を行う。 1/3等 市街地整備課

内線32745
  道路事業(社会資本整備総合交付金の基幹事業) 歩いて暮らせるまちづくりの実現に寄与する歩道、自転車通行空間の整備、バリアフリー化等について支援を行う。 5.5/10等 都市局街路交通施設課

内線32845
           
  <関係する税制>      
  特例 概要 担当課
  認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設 認定集約都市開発事業(施行区域面積が2,000㎡以上である等の一定の要件を満たすものに限る。)のために土地等を譲渡した場合に下記の特例措置を講じる。

[1]事業により建築された建築物等を取得する場合
・買換え特例(居住用資産) 所得税100%
[2]特別の事情により地区外に転出する場合
・軽減税率(居住用資産)(6,000万円以下:10%/6,000万円超:15%)
[3]長期保有(所有期間5年間超)の土地等を譲渡する場合
・所得税(個人住民税)の軽減税率(2,000万円以下:10%(4%)/2,000万円超:15%(5%)) (適用期限:平成28年12月31日まで)
・法人税5%重課の適用除外 (適用期限:平成28年12月31日まで)
都市局市街地整備課

内線32726
  認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税、登録免許税の特例(みなし) 認定集約都市開発事業により整備され、低炭素建築物とみなされる特定建築物について、「認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税、登録免許税の特例」と同様の措置を講じる。 都市局市街地整備課

内線32726
  認定低炭素住宅に係る所得税の投資型減税(みなし) 認定集約都市開発事業により整備され、低炭素建築物とみなされる特定建築物について、「認定低炭素住宅に係る所得税の投資型減税」と同様の措置を講じる。 都市局市街地整備課

内線32726
           
  ●公共交通機関の利用促進等
  <関係する主な予算等>
  事業名 概要 補助率 担当課
  モーダルシフト等推進事業 荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する、総合効率化計画の策定のための調査事業(計画策定経費)及び認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト等の取組み(運行経費)について支援を行う。 運行経費:最大1/2 総合政策局物流政策課

内線53334
  物流分野におけるCO2削減対策促進事業
[環境省(国土交通省連携事業)]
物流の低炭素化を総合的に支援するため、地域内輸送、幹線輸送、営業倉庫、港湾等におけるCO2排出抑制に資する設備や機器導入等に係る経費について支援を行う。 補助対象経費の1/2等 総合政策局物流政策課

内線53334
  地域公共交通確保維持改善事業 以下の項目について支援を行う。
・バス交通等の確保維持等
・公共交通のバリアフリー化、利用環境改善(LRT、BRTの整備等)等
・地域公共交通網形成計画等の策定及び地域公共交通網形成計画等に基づく利用促進等
国費率1/2、1/3等 総合政策局交通支援課

内線54806
  低炭素化に向けた公共交通利用転換事業
[環境省(国土交通省連携事業)]
地域の協議会における省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画の策定及び当該計画に基づく以下の取組みについて支援を行う。
・基幹ネットワークの充実・利便性向上(BRT・LRTの導入等)
・ネットワークの再編・拡充(支線の再編・拡充、乗り継ぎ円滑化等)
国費率1/3、1/2 総合政策局交通支援課

内線54806
  都市鉄道利便増進事業(速達性向上事業) 以下の項目について支援を行う。
・既存の都市鉄道ネットワークを有効活用した連絡線の整備、相互直通化

・列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備に要する経費
補助対象経費の1/3以内(地方公共団体の補助額と同額) 鉄道局都市鉄道政策課

内線40454
  幹線鉄道等活性化事業(旅客線化)
(形成計画事業)
・大都市及びその周辺における貨物鉄道の旅客線化のための鉄道施設の整備に要する経費について支援を行う。

・潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法に基づく地域公共交通網形成計画の枠組みを活用して、鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に要する経費について支援を行う。
・補助対象経費の2/10以内(地方公共団体の出資金及び補助金の合計額以内)

・補助対象経費の1/3以内(地方公共団体から受ける出資金、補助金及び負担金の合計額以内)
鉄道局都市鉄道政策課、鉄道事業課地域鉄道支援室

内線40454、40664
  低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金のうち、エコレールラインプロジェクト事業
[環境省(国土交通省連携事業)]
鉄道の低炭素化に資する施設の整備や設備の導入に要する経費について支援を行う。 補助対象経費の1/3 鉄道局都市鉄道政策課

内線40453
  地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進 地域や自動車運送事業者による電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入、充電施設の導入に係る経費を一部補助。 電気自動車バス、超小型モビリティ:車両本体価格・充電施設の1/2

電気自動車タクシー・トラック:車両本体価格・充電施設の1/3

※燃料電池自動車バス・タクシー:車両本体価格の1/2
自動車局環境政策課

内線42533
  環境対応車普及促進対策 自動車運送事業者によるCNGトラック・バス、ハイブリッドトラックバスの導入、使用過程車のCNG車への改造に係る経費を一部補助。 [1]通常車両価格との差額・改造費の1/3以内
[2]車両本体価格の1/4以内
([1]又は[2]のいずれか低い額を補助)

※経年車の廃車を伴う場合は、
[1]通常車両価格との差額の1/2以内
[2]車両本体価格の1/4以内
([1]又は[2]のいずれか低い額を補助)
自動車局環境政策課

内線42533
           
  <関係する税制>      
  特例 概要 担当課
  低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る課税標準の特例 低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る固定資産税の軽減。 鉄道局総務課企画室

内線40176
  低床型路面電車(LRT車両)に係る課税標準の特例 低床型路面電車(LRT車両)に係る固定資産税の軽減。 鉄道局総務課企画室

内線40176
  都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る課税標準の特例 都市鉄道等利便増進法に基づく都市鉄道利便増進事業により第三セクター等が取得する鉄道施設等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減。 鉄道局総務課企画室

内線40176
  鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例 地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の交付を受けて取得する安全性向上設備に係る固定資産税の軽減。 鉄道局総務課企画室

内線40176
           
  ●緑地の保全・緑化の推進
  <関係する主な予算等>
  事業名 概要 補助率 担当課
  都市と緑・農の共生まちづくり推進調査 緑地・農地と調和した良好な都市環境・景観の形成や「都市農業振興基本計画(案)」等を踏まえた都市農業の多様な機能の発揮などを促進するための方策を即地的に検討する実証的な調査を実施する。 都市局公園緑地・景観課

内線32965
  都市公園等事業
(社会資本整備総合交付金)
温室効果ガスの吸収源対策等に資する公園・緑地の整備を促進するため、低炭素まちづくり計画に位置づけられた集約地域において一定の条件を満たす都市公園を整備する場合に限り、支援対象となる都市公園等事業の要件を緩和する。 国費率
1/2(施設費)
1/3(用地費)
都市局公園緑地・景観課

内線32953
  吸収源対策公園緑地事業
(社会資本整備総合交付金)
地球温暖化対策の一層の推進を図るため、温室効果ガスの吸収源対策に資する公園緑地の整備又は公共公益施設の緑化について支援を行う。 国費率
1/2(施設費)
1/3(用地費)
都市局公園緑地・景観課

内線32953
  緑地保全等事業
(社会資本整備総合交付金)
都市における緑地の保全を図るため、特別緑地保全地区(近郊緑地特別保全地区を含む)内の土地の買入れ申出に対する土地の買入れ、施設整備等について支援を行う。 国費率
近郊緑地保全事業
5.5/10(土地の買入れ・損失補償)1/2(施設整備)
緑地保全事業1/3(土地の買入れ・損失補償)、1/2(施設整備)
都市局公園緑地・景観課

内線32953
  市民緑地等整備事業(社会資本整備総合交付金) 市民緑地契約等に基づき行う緑地の利用又は管理のために必要な施設整備等について支援を行う。 国費率1/2等 都市局公園緑地・景観課

内線32953
  市民農園等整備事業(社会資本整備総合交付金) 地方公共団体による市民農園等の整備について支援を行う。面積要件は原則0.25ha以上だが、集約地域外において生産緑地の買取り申出に基づき農地の買取りを行う場合は0.05ha以上とする。 国費率
1/2(施設費)
1/3(用地費)
都市局公園緑地・景観課

内線32953
           
  <関係する税制>
  特例 概要 担当課
  緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に係る税の特例 特別緑地保全地区内の土地等を特定緑地管理機構に譲渡した場合の譲渡所得の2,000万円の特別控除。 都市局公園緑地・景観課

内線32933
           
  ●非化石エネルギーの利用等の促進
  <関係する主な予算等>
  事業名 概要 補助率 担当課
  災害時業務継続地区整備緊急促進事業(施設整備事業支援) エネルギーの自立化・多重化に資する複数街区にまたがるエネルギー面的ネットワークにより、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される地区の整備に際し行う事業に対して支援を実施。 2/5(直接補助)又は4/15(間接補助)
※民間事業者への施設整備事業費補助については、補助基本額を補助対象事業費の23%とする。
都市局市街地整備課

内線32738
  新世代下水道支援事業(社会資本整備総合交付金) 下水道管理者による下水熱利用施設(熱交換施設、送水施設、ポンプ施設等)の整備に対する支援を行う。 1/2 水管理・国土保全局下水道企画課

内線34164
           
  <関係する税制>
  特例 概要 担当課
  エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(グリーン投資減税)

エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)の税制優遇が受けられる。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

水管理・国土保全局下水道企画課

内線34164
           
  ●建築物の低炭素化
  <関係する主な予算等>
  事業名 概要 補助率 担当課
  地域型住宅グリーン化事業 資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に要する費用等について支援を行う。 1/2
(補助限度額有)
[1]長期優良住宅 100万円/戸
[2]ゼロエネルギー住宅 165万円/戸
[3]低炭素住宅 100万円/戸
[4]性能向上計画認定住宅 100万円/戸
[5]低炭素建築物等 1万円/㎡
[1]~[4]については以下の加算措置あり
※地域材加算 20万円/戸
※三世代同居加算 30万円/戸
住宅局住宅生産課

内線39421
  サステイナブル建築物等先導事業 省エネ・省CO2や木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。 1/2
(補助限度額有)
住宅局住宅生産課

内線39429
  既存建築物省エネ化推進事業  建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。 1/3
(補助限度額有)
住宅局住宅生産課

内線39429
           
  <関係する税制>
  特例 概要 担当課
  認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税、所得税の投資型減税、登録免許税の特例 ・住宅ローン減税(所得税)の最大控除額を一般住宅より引き上げ(最大控除額500万円)(適用期限:平成31年6月まで)

・標準的な掛かり増し費用の10%を所得税額から控除(投資型減税)(最大控除額65万円)(適用期限:平成31年6月まで)

・登録免許税率を一般住宅より引き下げ(適用期限:平成30年3月まで)
 【保存登記】0.1%(一般住宅0.15%)
 【移転登記】0.1%(一般住宅0.3%)
住宅局住宅生産課

内線39425
  省エネ改修促進税制 ・工事費等の10%又はローン残高の一定割合を所得税額から控除(投資型・ローン型)(適用期限:平成31年6月まで)

・工事翌年の固定資産税の1/3を減額(適用期限:平成30年3月まで)
住宅局住宅生産課

内線39425
           
           
  ●その他(複数の分野を対象とする事業)
  <関係する主な予算等>
  事業名 概要 補助率 担当課
  都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金) 低炭素まちづくりに位置づけられた事業について区域要件や事業に関する一定の要件を満たす都市再生整備計画事業について支援を強化する。 45/100 都市局市街地整備課

内線32763
  民間まちづくり活動促進・普及啓発事業 まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証実験等について支援する。 1/2(直接補助)
1/3(間接補助)
都市局まちづくり推進課

内線32575
  都市鉄道整備事業
(地下高速鉄道)
新線建設費、耐震補強工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費について支援を行う。 補助対象経費の35%以内(地方公共団体の補助額以内) 鉄道局都市鉄道政策課

内線40454
  鉄道駅総合改善事業(総合改善事業)(形成計画事業)(大規模バリアフリー化事業) 以下の項目について支援を行う。

・鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るため、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に行う鉄道駅のホームやコンコースの拡幅、バリアフリー化等、駅機能の総合的な改善を行う事業に要する経費

・既存の鉄道駅の改良と一体となって行う、保育施設等の生活支援機能を有する鉄道駅空間の高度化(コミュニティ・ステーション化)を図るための施設整備に要する経費

・人工地盤や通路の新設等を伴うような大規模なバリアフリー化施設の整備に要する経費
・補助対象経費の2/10以内(地方公共団体の補助額以内)
・補助対象経費の1/3以内(地方公共団体の補助額以内)
・補助対象経費の1/3以内
鉄道局都市鉄道政策課駅機能高度化推進室

内線40613


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