平成22年5月17日に国土交通省成長戦略会議（座長：長谷川閑史武田薬品工業株式会社代表取締役社長）において、
「国土交通省成長戦略」がとりまとめられたところです。
    ※国土交通省成長戦略についてはこちら
　
　この中で、住宅・都市分野においては、
[1] 大都市イノベーション創出戦略（世界都市東京をはじめとする大都市の国際競争力の強化）とし
　て、「大都市の枢要地区で、従来の容積率規制に拘らず、民間事業者の都市の成長に寄与する幅広
　い環境　貢献の取組を評価して容積率を大幅に緩和する」、

[2] 地域ポテンシャル発現戦略（新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進）と
して、「まちの管理・リニューアルへの民間の参加を促すため、地方公共団体等が、民間の公的な
貢献の程度に見合った容積率緩和（中略）等を行いやすくなるよう国が方針を示す。」
ことが盛り込まれています。
 

[1] についてはパブリックコメント(7月20日～8月18日)等を経て、都市計画運用指針の一部を改正しま
　　した。（平成22年9月15日）
    ※パブリックコメントの結果はこちら

[2] については、地域の創意工夫による容積率特例制度の積極的な活用を図るため、活用例等について
　とりまとめましたので紹介いたします。
　※「地域の創意工夫による容積率特例制度の活用について」はこちら　


上記の取組の概要をまとめたパンフレット等を更新しました。
    民間の活力・創意工夫を活かしたまちづくりに向けて（パンフレット/平成22年10月28日版）（1,184KB）

 ※Ｑ＆Ａについてはこちら