都市計画

立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置

居住誘導区域内等で活用可能又は嵩上げ等のある支援措置

〔予算措置〕              
事業名   事業概要   対象区域 対象区域内の補助率 担当課
市民緑地等整備事業   地方公共団体等が市民緑地契約等に基づく緑地等の利用又は管理のために必要な施設整備を行うことで、低・未利用地における外部不経済の発生を防ぐとともに、地域の魅力向上を図るため、低・未利用地を公開性のある緑地とするための取組に対して支援を行う事業である。原則面積要件は2ha以上であるが、居住誘導区域等においては0.05ha以上に緩和している。
平成29年度より、都市公園が未だ不足している地域において、土地所有者の協力の下、民間主体が空き地等を公園的な空間として整備・公開する取組を推進する市民緑地認定制度を活用し、緑地保全・緑化推進法人が行う園路・広場等の施設整備に対しても支援を実施。
  居住誘導区域内 直接
(間接)
1/2
(1/3)
国土交通省
都市局
公園緑地・景観課緑地環境室
ストック再生緑化事業   既設建築物等のストックを活用した都市環境の改善を図るため、公共公益施設の緑化や、公開性を有する建築物等の緑化に対して支援を行う。
また、平成28年度より、広場空間における地域防災計画等に位置づけられた機能に必要な施設の整備や空き地等における延焼防止のための緑地整備に対しても支援を実施。
  居住誘導区域内 直接
(間接)
1/2
(1/3)
国土交通省
都市局
公園緑地・景観課
緑地環境室
防災・省エネまちづくり緊急促進事業   防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。
支援対象区域に居住誘導区域内において一定の要件を満たす区域を追加。
  居住誘導区域内 直接 3%,5%,7% 国土交通省

都市局
市街地整備課

住宅局
市街地建築課
公営住宅整備事業
(公営住宅の非現地建替えの支援)
  公営住宅を除却し、居住誘導区域内に再建等する場合、公営住宅整備事業において、除却費等に対する補助を行う。   居住誘導区域内 直接 原則50%等 国土交通省
住宅局
住宅総合整備課
市民農園等整備事業   居住誘導区域外や、居住誘導区域内(教育・学習又は防災に係る計画等の位置づけがある生産緑地の買取り申出に基づき農地の買取りを行う場合に限る)において市民農園整備の交付対象事業要件の緩和(原則面積0.25ha以上を0.05ha以上に引き下げ)を行い、まちの魅力・居住環境の向上を図ることや郊外部において都市的土地利用の転換を抑制し、緑と農が調和した低密度な市街地の形成に寄与する。
平成29年度においては、生産緑地法の改正による生産緑地地区の面積要件の緩和に伴い、生産緑地を買取り市民農園等となる都市公園を整備する場合の面積要件を緩和する。
  居住誘導区域内外 直接 1/2(施設)
1/3(用地)
国土交通省
都市局
公園緑地・景観課
緑地環境室
地域居住機能再生推進事業   多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する取組みを総合的に支援する。公的賃貸住宅の管理戸数の要件は、原則概ね1,000戸以上としているが、整備地区が三大都市圏の既成市街地・近郊整備地帯等以外の居住誘導区域内等に存する場合には、管理戸数の合計が概ね100戸以上であることに緩和している。   居住誘導区域内 直接 1/2等 国土交通省
住宅局
住宅総合整備課
住宅市街地総合整備事業
(住宅団地ストック活用型)事業
  良好な居住環境を有するものの急激な高齢化や空き家の発生等が見込まれる住宅団地について、将来にわたり持続可能なまちを形成するため、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備、若年世帯の住替えを促進するリフォーム等を行う事業に対する支援を行う。   都市機能誘導区域
又は居住誘導区域内
直接
(間接)
1/3 等
(1/3)
国土交通省
住宅局
市街地住宅整備室
           
〔金融措置〕              
事業名   事業概要   対象区域 対象区域内の補助率 担当課

フラット35地域活性化型
(住宅金融支援機構による支援)


 
  平成29年度より、コンパクトシティ形成等の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による住宅の建設・取得に対する財政的支援とあわせて、住宅金融支援機構によるフラット35の金利を引き下げる。
【支援内容】居住誘導区域内における新築住宅・既存住宅の取得に対し、住宅ローン(フラット35)の金利引下げ( 当初5年間、▲0.25%引下げ)
  居住誘導区域内 国土交通省
住宅局
総務課民間事業支援調整室

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