都市再生

健康・医療・福祉のまちづくりの推進

1.健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインの策定について(平成26年8月1日)

 我が国は2005年を境に人口減少時代に突入しており、未だ世界のどの国も経験したことのない超高齢社会が到来します。2055年には、人口が現在の約3割(約3.6千万人)減少し、65歳以上の高齢者が総人口の約4割を占めると予測されております。

こうした超高齢化社会の到来に対応するため、多くの高齢者が地域において活動的に暮らせるとともに、助けが必要な高齢者に対しては、「地域包括ケアシステム※1」の構築とまちづくりとの連携等により、地域全体で生活を支えることができる社会が必要です。

 このような社会の実現に向け、都市政策の取組に当たっては、今般施行された改正都市再生特別措置法における立地適正化計画制度などの活用※2も図りながら、健康・医療・福祉の視点から必要な事業や施策へと大きく舵を切っていくことが必要となることから、今般、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」を策定しました。


※1:地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、 医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制。

※2:改正都市再生特別措置法の運用に関しては、別途発出されている「都市計画運用指針(平成26年8月1日付国土交通省都市局長通知)」参照。

2.まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドラインの策定について(平成29年3月10日)

 コンパクトシティの形成に取組む目的の一つに、都市機能や居住を計画的に誘導し、公共交通の利用環境を高め、「自動車」に必ずしも依存することなく、「歩く」ことを基本とした日常生活が送れる都市構造への転換を目指すことがあげられます。  今般、地方公共団体において、健康増進効果に着目して、健康づくり計画等と連携し立地適正化計画等のまちづくり計画の策定検討に活用できるよう、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」を補完し、施策効果の指標の一つとなる日常生活における歩行量(歩数)の調査方法や分析の際の留意点等についてガイドラインに取りまとめました。

添付資料

[1]歩行量(歩数)調査のガイドライン【概要】(PDFファイル900KB)

[2]歩行量(歩数)調査のガイドライン【本編】(PDFファイル3MB)

お問い合わせ先

1.について
・国土交通省都市局 まちづくり推進課

電話 :03-5253-8111(内線32563) ファックス :03-5253-1589
・国土交通省都市局 都市計画課
電話 :03-5253-8111(内線32634) ファックス :03-5253-1590
・国土交通省都市局 街路交通施設課
電話 :03-5253-8111(内線32845) ファックス :03-5253-1592

2.について
・国土交通省都市局 都市計画課

電話 :03-5253-8111(内線32684) ファックス :03-5253-1590

 

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