都市計画

立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置

立地適正化区域内で活用可能な支援措置

[予算措置]

事業名   事業概要   対象区域 対象区域内の補助率 担当課
都市・地域交通戦略推進事業   都市構造の再構築を進めるため、立地適正化計画に位置づけられた公共交通等の整備について重点的に支援を行う。
(居住誘導区域内で、人口密度が40人/ha以上の区域で行う事業、居住誘導区域外で行う施設整備で、都市機能誘導区域間を結ぶバス路線等の公共交通にかかるもの等)
  立地適正化計画区域内 直接
(間接)
1/2
(1/3)
国土交通省
都市局
街路交通施設課
都市・地域交通戦略推進事業
(補助金)
  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等に基づく協議会等に対して、都市構造の再構築を進めるため、立地適正化計画に位置づけられた公共交通等の整備について重点的に支援を行う。
(居住誘導区域内で、人口密度が40人/ha以上の区域で行う事業、居住誘導区域外で行う施設整備で、都市機能誘導区域間を結ぶバス路線等の公共交通にかかるもの等)
  立地適正化計画区域内 直接 1/2 国土交通省
都市局
街路交通施設課
空き家再生等推進事業   老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行う。   (除却事業タイプ)
居住誘導区域外

(活用事業タイプ)
居住誘導区域内
直接
(間接)
除却タイプ
1/2
(1/2)

活用タイプ
1/2
(1/3)
国土交通省
住宅局
住宅総合整備課
住環境整備室

立地適正化計画を策定する都市において活用可能な支援措置

[予算措置]

事業名   事業概要   対象区域 対象区域内の補助率 担当課
都市公園ストック再編事業   地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る。   立地適正化計画策定都市 直接 1/2 国土交通省
都市局
公園緑地・景観課

立地適正化計画に関連する地方財政措置

[地方財政措置]

事業名   事業概要   措置内容 措置期間 担当課
公共施設等の適正管理に係る地方財政措置(公共施設等適正管理推進事業債)   公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であって、
[1]個別施設計画に位置付けられた公共施設等の集約化・複合化事業
[2]立地適正化計画に基づく地方単独事業
等に対し、元利金の償還に対し地方交付税措置のある地方債措置等を講じる。
平成30年度から、立地適正化計画に基づく地方単独事業等について、財政力に応じて交付税措置率の引き上げ(30%~50%)を行う。
  [1]充当率90%、
交付税算入率50%
[2]充当率90%、
交付税算入率30%(~50%
[1]、[2]平成29年度から平成33年度まで(5年間)
総務省
自治財政局
財務調査課

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