都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[2]都市再生・中心市街地活性化との連携の視点

○中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画による施策の相乗効果をあげるためには、両計画を連携をとって作成することを通じ、都市機能誘導区域と中心市街地の区域の設定や、誘導・集約しようとする施設についての調整を図ることなどが必要となる。
○また、都市機能誘導区域において、必要な生活サービス施設の誘導・集約が促進されるとともに、まちの拠点として賑わいを創出するという観点から、都市機能の効果的な立地誘導が促進されるよう施策を講ずる必要がある。

1)中心市街地の商業の活性化等に対する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地域再生エリアマネジメント負担金制度         地域再生法      地域再生法に基づき、市町村が3分の2以上の事業者の同意を要件として、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用に充てるため、活動区域内の受益者である事業者から負担金を徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する制度。
 地域再生に資するエリアマネジメント活動の安定的な活動財源を確保することで、来訪者や滞在者の増加による事業機会の拡大や収益性の向上を図る。
    内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府
地方創生推進事務局
商店街活性化促進事業         地域再生法      地域再生法に基づき、市町村が商店街活性化のために作成する計画に対し、中小企業への資金調達面での支援や商店街振興組合の設立要件の緩和、関係省庁による予算措置など、商店街の活性化の取組を重点的に支援。
 また、計画区域内の空き店舗の所有者等に利活用を促すため、指導・助言・勧告等の手続きを整備。
    内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府
地方創生推進事務局
中小企業等支援人材育成事業(タウンマネージャー研修)         中心市街地の活性化に関する法律第14条第3項      まちづくりに関する豊富な知識やノウハウを有し自ら事業を起こしキャッシュフローを生み出せるタウンマネージャー等を育成するとともに、中心市街地活性化の取組を広く普及させる取組を実施。     経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定         中心市街地の活性化に関する法律第50条~第53条      地元住民や自治体の強いコミットメントがあり、波及効果が高い民間プロジェクトに対して経済産業大臣が認定し、重点的に支援する制度。市町村版高度化融資や大規模小売店舗立地法の特例等を活用できるほか、補助金額の上乗せといった予算措置や、登録免許税の軽減といった税制措置を講じている。

【税制措置】
登録免許税
    経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
民間中心市街地商業活性化事業計画の認定         ・中心市街地の活性化に関する法律第42条~第46条      中心市街地の小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を図るソフト事業を経済産業大臣が認定し、民間活力が十分に発揮される環境整備を推進。     経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中小小売商業高度化事業の用に供する土地等を譲渡した際の譲渡所得の特別控除         ・中心市街地活性化法第49条第2項
・租税特別措置法第34条の2、同法第65条の4、同法第68条の75
     認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中小小売商業高度化事業の用に供する土地等であって、当該事業が租税特別措置法に定める所定の要件を満たすものを、認定事業者に譲渡した場合、1500万円を限度として、譲渡所得の特別控除が可能。

【税制措置】
所得税
    中小企業庁       経営支援部商業課
特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減         ・中心市街地活性化法第51条第1項
・租税特別措置法第81条
     平成32年3月31日までに認定を受けた認定中心市街地経済活力向上事業計画に記載された経済活力向上事業の用に供するため、当該事業の実施区域において、不動産の取得又は建物の建築をした場合、所有権の移転登記又は保存登記に係る登録免許税が1/2軽減。

【税制措置】
登録免許税
    経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
企業活力強化貸付における企業活力強化資金         ・中心市街地の活性化に関する法律第77条
・「日本再興戦略」改訂2015中短期工程表「立地競争力のさらなる強化[5]」
    (1)中心市街地において、卸・小売、飲食店及びサービス業を営む者(商店街振興組合、事業協同組合等を含む)に対して、経営基盤の強化のための合理化・共同化等を図るための設備取得等の事業に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施。
(2)中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組を行う地域において、次に定める事業を行う者に対し、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を実施。
[1] 民間事業者・まちづくり会社等が、認定経済活力向上事業計画に基づいて行う事業(事業の実施のために必要な設備資金及び運転資金)
[2] 中小企業者が行う、認定経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食店及びサービス業合理化及び共同化等を図るための設備等資金
    経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
地域・まちなか商業活性化支援事業         中心市街地の活性化に関する法律第14条第3項 等      コンパクトシティ化に取り組む「まち(中心市街地)」、地域コミュニティ機能・買物機能を維持・強化する「商店街」において、商業施設等の整備や空き店舗への店舗誘致など、地域商業の活性化の取り組みや、これとあわせて行う公共的機能の強化に向けた取り組みに対する支援を行う。
 平成30年度においては、中心市街地活性化支援では、コンパクトシティ化に取り組む意欲ある地域を支援するため、立地適正化計画における都市機能誘導区域内の事業に対する支援の重点化を行う。
 また、商店街が実施する役割・規模・ステージに合わせた全国モデル型の新しい取組への支援については、地元の地方公共団体からより強い関与が得られる事業や立地適正化計画における都市機能誘導区域又は居住誘導区域内にある商店街が実施する事業を優先的に採択する。
    経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室

中小企業庁
経営支援部商業課

2)中心市街地における都市機能の誘導・更新、市街地整備等に対する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
都市機能立地支援事業         都市再生特別措置法、都市機能立地支援事業制度要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
都市再生整備計画事業
(都市再構築戦略事業)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html

 
    国土交通省
都市局
市街地整備課
都市再生整備計画事業
(歴史まちづくりの推進)
        社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)交付要綱 等      地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。
 平成30年度においては、歴史・文化を活かした地域の活性化を図るため、歴史的風致維持向上計画に位置づけのある土塁、堀跡の整備を新たに支援対象に加える。
    国土交通省
都市局
市街地整備課
都市再生区画整理事業         土地区画整理法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等      防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再生・整備による都市機能更新等を推進するため施行する土地区画整理事業等の支援を行う。
 平成30年度においては、「空間再編賑わい創出事業」を交付対象に追加する。


【交付率】
重点地区:1/2、一般地区:1/3
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税等
    国土交通省
都市局
市街地整備課
空間再編賑わい創出事業                事業計画において誘導施設整備区を定め、空き地等を集約し、集約した土地に医療・福祉施設等の誘導施設の整備を図る土地区画整理事業(「空間再編賑わい創出事業」)を創設し、必要な手法を整備するとともに交付金(都市再生区画整理事業)及び都市開発資金貸付金(土地区画整理事業融資)により支援を行うことで、土地の有効利用によるコンパクトシティ形成を推進する。

【交付率】
1/2
【貸付率】
1/2以内
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税等
    国土交通省
都市局
市街地整備課                                    
都市再開発支援事業
(都市局)
基本計画等作成等事業
(住宅局)
        社会資本整備総合交付金(市街地再開発事業等)交付要綱 等      市街地再開発事業等を一体的かつ総合的に促進するための地方公共団体による計画策定・コーディネートに要する経費を支援する。     国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
市街地再開発事業         都市再開発法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等      土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物の建築及び公共施設の整備を行う。

【交付率】
1/3
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税等
    国土交通省
都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課
優良建築物等整備事業         優良建築物等整備事業制度要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等      市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う。

【補助率】
1/2、1/3、2/5
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
民間まちづくり活動促進・普及啓発事業         民間まちづくり活動促進事業制度要綱      先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定に基づく施設整備等を含む実証実験等に助成する。
【補助率】
普及啓発事業:定額、社会実験・実証事業等:(直接:1/2、間接:1/3)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課 他
街なか居住再生ファンド         街なか居住再生ファンド補助金交付要綱      中心市街地活性化のため、民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資することにより、都市中心部への居住を推進する。ただし、平成27年度までの採択事業に限る。     国土交通省
住宅局
市街地建築課
都市環境維持・改善事業資金融資         都市開発資金の貸付けに関する法律第1条第6項      地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う、地方公共団体に対する無利子貸付制度。

【国の貸付率】
地方公共団体の貸付額の1/2以内(事業費の1/4以内)


関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000052.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
共同型都市再構築業務
(民都機構による支援)
        民間都市開発の推進に関する特別措置法第4条第1項第1号      地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業等に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給する制度。
 民都機構は共同事業者として工事費等の一部を負担し、建物竣工後、民都機構の建物持ち分を事業者に譲渡。事業者は建物譲渡代金を20年間以内の半年賦又は10年間以内の一括弁済で民都機構に返済。
 
平成30年度においては、建物竣工後に事業者へ譲渡せず、民都機構が公共公益施設等の持分を一定期間保有しながら自治体等へ賃貸する、「公民連携促進型」を同機構の業務に追加する。これにより、自治体の費用負担を平準化させ、民間事業者のリスクを軽減することで、民間都市開発事業による公共公益施設等の更新・再編等を加速する。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/reconstruction.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
まち再生出資業務
(民都機構による支援)
        都市再生特別措置法第95条等      市町村が定める立地適正化計画等の区域内等において、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構を通じて、立ち上げ支援を行う。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/regenerate.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
まちづくりファンド支援業務
【クラウドファンディング活用型】
【マネジメント型】
(民都機構による支援)
        民間都市開発の推進に関する特別措置法第4条第1項第6号      まちづくりファンド支援業務(クラウドファンディング活用型)においては、民間まちづくり事業(クラウドファンディングからの資金調達を併せて行うもの)への助成を行う「まちづくりファンド」に対し、民間都市開発推進機構が資金拠出を行うことで、当該事業の立上げを支援する。
 平成29年度においては、まちづくりファンド支援業務(マネジメント型)を創設し、民間都市開発推進機構と地域金融機関とが連携してまちづくりファンドを立ち上げ、一定のエリアにおいて、空き店舗・空き家・古民家のリノベーション等を連鎖的に進め、当該エリアの価値向上を図るまちづくり事業を、出資・融資により支援を行う。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/fund.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市再生コーディネート
(都市再生機構による支援)
        独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第6号      立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市再生機構が、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を実施。     国土交通省
都市局
まちづくり推進課
国土交通省
住宅局
総務課民間事業支援調整室
市街地建築課
市街地住宅整備室
まちなか再生・まちなか居住推進のための環境整備の推進
(都市再生機構による支援)
        独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第1号      都市再生機構において、まちの拠点となる区域での土地の集約化等権利調整を伴う事業を行うことにより、まちなか再生やまちなか居住の用に供する敷地の整備及び公益施設等の施設整備を促進。     国土交通省
都市局
まちづくり推進課
国土交通省
住宅局
総務課民間事業支援調整室
市街地建築課
市街地住宅整備室
都市機能更新型土地区画整理事業等の推進
(都市再生機構による支援)
        独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第1号      都市再生機構において、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市機能更新事業を行うことにより、都市機能の更新を促進。     国土交通省
都市局
まちづくり推進課
国土交通省
住宅局
総務課民間事業支援調整室
市街地建築課
立地誘導促進施設協定に係る課税標準の特例措置の創設         都市再生特別措置法第109条の2~第109条の4
地方税法附則第15条
     低未利用土地等を活用した、地域利便の確保・維持に資する施設の整備を促進するため、地権者が全員合意により、当該施設の整備・管理を地方公共団体に代わり自ら行う新たな協定制度を創設。
 協定に基づき整備され、都市再生推進法人が管理する公共施設等に係る固定資産税等を軽減。

【税制措置】
固定資産税、都市計画税
    国土交通省
都市局
都市計画課
低未利用土地権利設定等促進計画に係る特例措置の創設         都市再生特別措置法第109条の5~第109条の12、租税特別措置法第83条の2、地方税法附則第11条      市町村が、地域内に散在する低未利用土地の利用意向を捉えて、関係地権者等の合意を得ながら、計画を策定し、必要な利用権の設定等を促進する制度を創設。
 計画に基づく土地等の取得等に係る流通税(登録免許税・不動産取得税)を軽減。

【税制措置】
登録免許税、不動産取得税
    国土交通省
都市局
都市計画課
 
都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合の特例措置の拡充         都市再生特別措置法第119条、地方税法附則第34条の2、租税特別措置法第31条の2、第62条の3、第68条の68      都市再生推進法人の業務に低未利用土地の利用に関する事業のための土地の取得等を追加することに伴う、都市再生推進法人に土地を譲渡した場合の特例措置の拡充。

【税制措置】
所得税、法人税、個人住民税、法人住民税
    国土交通省
都市局
都市計画課
誘導施設を整備した事業者が当該誘導施設とともに整備した公共施設等に係る課税の特例         地方税法附則第15条第39項      国土交通大臣が認定した民間誘導施設等整備事業計画において、誘導施設の整備に併せて整備した公共施設・都市利便施設に係る課税の特例措置

【税制措置】
固定資産税・都市計画税
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市機能誘導区域の外から区域内への事業用資産の買換え等の特例         租税特別措置法第37条、第65条の7、第68条の78      都市機能誘導区域外の資産を、国土交通大臣が認定した民間誘導施設等整備事業計画に記載された誘導施設に買い換える場合の課税の特例措置

【税制措置】
所得税、法人税
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
誘導施設の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例         ・租税特別措置法第31条の2、第37条の5、第62条の3、第68条の68
・地方税法附則第34条の2
     都市機能の導入事業(民間誘導施設等整備事業計画)に係る用地確保のために事業者が土地等を取得する場合、当該土地等を譲渡した者に対する課税の特例措置(特定民間再開発事業及び特定の民間再開発事業)

【税制措置】
所得税、法人税
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市再生推進法人に土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例         ・租税特別措置法第31条の2、第34条の2、第62条の3、第65条の4、第68条の68、第68の75
・地方税法附則34条の2
     立地適正化計画に係る取組に参画する都市再生推進法人に対して土地等を提供した場合の課税の特例措置

【税制措置】
所得税、法人税
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の推進              新たに創設された小規模不動産特定共同事業の円滑な推進と投資家保護を図るため、事業者向けの実務手引書等を作成。     国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
不動産証券化手法を活用した地域振興のためのネットワークの形成促進              平成29年12月に改正された不動産特定共同事業法を踏まえ、地方創生等に資する不動産証券化手法の更なる活用を促進するため、不動産クラウドファンディング等に係る検討会の開催や、不動産証券化を活用したモデル事業の形成を支援。     国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置         ・租税特別措置法第83条の3
・地方税法附則第11条第13項
     不動産特定共同事業を活用した民間投資を一層推進するため、特例事業者及び小規模不動産特定共同事業者、適格特例投資家限定事業者が取得する一定の要件を満たす不動産について、登録免許税及び不動産取得税の特例措置。

【税制措置】
登録免許税、不動産取得税
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
Jリート及びSPCが取得する不動産に係る特例措置         ・租税特別措置法第83条の2
・地方税法附則第11条
     Jリート及びSPCが取得する一定の要件を満たす不動産について、登録免許税及び不動産取得税の特例措置。

【税制措置】
登録免許税、不動産取得税
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
特定地域都市浸水被害対策事業         特定地域都市浸水被害対策事業実施要綱      現行では、下水道法に規定する「浸水被害対策区域」において、下水道管理者及び民間事業者等が連携して、浸水被害の防止を図ることを目的に、地方公共団体による下水道施設の整備、民間事業者等による雨水貯留施設等の整備に係る費用を補助を行っている。
 平成29年度においては、対象となる地区に、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に定められた「都市機能誘導区域」を追加する。
(ただし、市街地の形成に合わせて下水道を新規に整備する区域であって、市町村の総事業費が増大しないものに限る。)
 また、補助対象範囲に、民間事業者等が特定地域都市浸水被害対策計画に基づき整備する雨水浸透施設を追加する。
    国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部
流域管理官付
雨水貯留利用施設に係る割増償却         租税特別措置法第14条の2第1項 等      下水道法第25条の2に規定する浸水被害対策区域において、事業者が300m3以上の雨水貯留利用施設を設置した場合、5年間普通償却限度額の10%の割増償却ができる税制措置(所得税・法人税)を講じる。
 平成29年度からは、雨水利用施設については、雨水を貯留する構築物と併せて設置される滅菌装置及びろ過装置を除くこととする。

【税制措置】
所得税、法人税
    国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部
流域管理官付

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