都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[3]健康・医療・福祉との連携の視点

○人口減少社会のまちづくりでは、医療・介護サービスだけでなく、住まいや移動等、生活全般にわたる支援を併せて考える必要がある。
○そのため、コンパクトシティ形成の取組と、医療・介護サービスの有機的な連携も見据えた医療施設、介護施設等の立地と連携が必要である。

1)地域包括ケアシステムの構築に向けた支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業              地域包括ケアシステムの構築に向け、自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地方公共団体、社会福祉法人、NPO法人等が、居住の場の確保や日常生活上の支援を行うなどの地域におけるモデル的な支援体制の構築に対して、国が支援を行う。

【補助率】
定額(1事業当たり 5,724千円)
    厚生労働省
老健局
高齢者支援課
スマートウェルネス住宅等推進事業         スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱 等      高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備等に対する支援を実施する。

【補助率】
1/10 等

【税制措置】(サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制)
固定資産税、不動産取得税
    国土交通省
住宅局
安心居住推進課
多機関の協働による包括的支援体制構築事業         生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 等      福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等と協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組をモデル的に実施する。     厚生労働省
社会・援護局
地域福祉課

2)ガイドラインの発出や要綱改訂等

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン              多くの市民が自立的に、また必要に応じて地域の支援を得て、より活動的に暮らせるまちづくりの取組を推進するため、地方公共団体向けに発出(平成26年8月)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000055.html
    国土交通省
都市局                 都市計画課                   まちづくり推進課                街路交通施設課
まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン              まちづくりにおける健康増進効果を把握するための指標となり得る「日常生活における歩行量(歩数)」に着目し、その特性、調査手法、歩行による健康増進効果の見える化等に関するガイドラインを策定し、地方公共団体向けに発出(平成29年3月)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000055.html
    国土交通省都市局                 都市計画課                   まちづくり推進課                街路交通施設課
コンパクトシティに向けた取組と整合する介護施設等の整備の推進         地域医療介護総合確保基金管理運営要領      介護施設の整備助成事業の選定に当たり、コンパクトシティ形成に資する事業を優先的に配慮する旨を追加。
(平成28年7月改正)
    厚生労働省
老健局
高齢者支援課

3)中心拠点・生活拠点形成に向けた支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
都市機能立地支援事業         都市再生特別措置法、都市機能立地支援事業制度要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
都市再生整備計画事業
(都市再構築戦略事業)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL:

http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
UR団地における地域医療福祉拠点化の推進              既存のUR団地において医療福祉施設等の誘致・集約を図り、団地周辺地域も含めた医療福祉拠点の形成を図る。     国土交通省
住宅局
総務課
民間事業支援調整室

 

4)医療計画制度による支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
医療提供体制施設整備交付金              良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善等を図る観点から、医療施設等の施設整備について支援を行う。
 なお、本交付金は、医療計画制度の実行性を確保するため、都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により都道府県が自主性・裁量性を発揮できるよう助成することとしている。
    厚生労働省
医政局
地域医療計画課
医療計画(医療提供体制確保に関する基本方針 等)         医療法第30条の3
医療法第30条の4
     医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、国は基本方針を示している。都道府県においては、この基本方針に即して、かつ、それぞれの地域の実情に応じて、当該都道府県における医療計画を定めている。     厚生労働省
医政局
地域医療計画課

 

5)バリアフリー環境整備に向けた支援措置

  
施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
バリアフリー環境整備促進事業         社会資本整備総合交付金交付要綱等      高齢者等の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備等を行う。

【補助率】
1/3
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
地域公共交通確保維持改善事業
(地域公共交通バリア解消促進等事業)
(地位交通バリアフリー化調査事業)

 
    一部○ 一部○ 一部○     地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等      高齢者、障害者をはじめ誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるため鉄道駅、旅客ターミナル(バス・旅客船・航空旅客)のバリアフリー化や公共交通の利用環境改善(LRT、BRTの導入等)等を一体的に支援するとともに、市町村が実施する地域におけるバリアフリー化の促進を図るための新たな方針の策定に係る調査に要する経費について支援を行う。
※地域交通バリアフリー化調査事業についてはH30年度からの新規事業のため、申請受付開始時期を含め、詳細調整中。


【補助率】
(地域公共交通バリア解消促進等事業)1/3等

(地域交通バリアフリー化調査事業)1/2
【税制措置】
(地域公共交通バリア解消促進等事業)固定資産税、都市計画税

関連URL
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
    国土交通省
総合政策局
公共交通政策部
交通支援課
安心生活政策課

6)健康増進に向けた支援措置

  
施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
地域の健康増進活動支援事業         地域の健康増進活動支援事業公募要項 等      健康づくり活動に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成 やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく取組のうち、全国統一的に展開する全国規模の事業、地域の特色や特性に 沿った取組を実施する事業のそれぞれについて、財政的支援を行う。
 平成29年度からは、住民の健康増進の実現に向けたまちづくりの計画等に即した事業等について優先的に取り扱い。

関係URL:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081036.html
    厚生労働省
健康局
健康課

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