都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[4]子育て支援との連携の視点

◯子育て支援部門が子育て環境の持続的な確保を図る背景と都市計画部門がコンパクトシティ化を進める背景は共通している。
◯そのため、各部門の施策の推進に向けて、地域の実情に応じた子育て支援の展開を、まちづくりと一体的に推進する必要がある。

1)小規模保育の改修等に対する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
保育対策総合支援事業費補助金         保育対策総合支援事業費補助金交付要綱     小規模保育等の改修等に対して補助。
・小規模保育改修費等支援事業
・家庭的保育改修費等支援事業
    厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
保育課

2)中心拠点・生活拠点形成に向けた支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
都市機能立地支援事業         都市再生特別措置法、都市機能立地支援事業制度要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
都市再生整備計画事業
(都市再構築戦略事業)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省都市局
市街地整備課

3)待機児童解消等の推進に向けた支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等    
※1
    ・保育所等整備交付金交付要綱 等
・児童福祉法56条の4の3
     市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所等に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
 意欲のある自治体に対しては、補助率の嵩上げ(1/2→2/3)を行い、保育所等の整備を推進する。
    厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
保育課
賃借料加算の充実
(公定価格の改善事項)
   
※1
    ・子ども・子育て支援法第27条第2項等
・特定教育・保育、特別利用保育、
特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等
     保育所等の用に供する建物が賃貸物件である施設について、一定の要件を満たす場合、公定価格において加算(賃借料加算)がなされているところ。
 平成28年度においては、平成27年度までの公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直した。
    内閣府
子ども子育て本部
(給付係)
保育の受け皿拡大・多様な保育の充実         ・保育所等整備交付金交付要綱
・保育対策総合支援事業費補助金交付要綱
・児童福祉法56条の4の3
     待機児童の解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29 年度末までに必要となる保育の受け皿を確保するため、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。                                                                   
 平成29年度においては、保育園等の設置等の際に地域住民との合意形成等を進める自治体・保育園等における「地域連携コーディネーター」の配置を支援する。
 また、3歳児以降の継続的に保育を提供するため、3歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における3歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置を支援する。
    厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
保育課
保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置
(企業主導型保育)
        ・地方税法附則第15条44項、第33条第6項
・関税暫定措置法特別表第0402・10号
     平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づき、企業主導型保育事業の運営に係る政府の補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合の当該施設の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について特例措置。課税標準について、5年間、市町村の条例で定める割合(価格の1/2を参酌して1/3~2/3の範囲内)とする。
 また、企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が当該事業の用に供する施設に係る事業所税について特例措置。課税標準については、価格の1/4とする。
 さらに、給食用の輸入脱脂粉乳を無税とする減税措置の対象として、企業主導型保育事業が追加。

【税制措置】 
固定資産税、都市計画税、事業所税、関税 等
    内閣府
子ども子育て本部
(企画係)
保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置
(家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業)
        ・地方税法第349条の3第28項、第29項及び第30項
・地方税法第73条の14第11項、第12項、第13項
     家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1名以上5人以下)の用に直接供する家屋及び減価償却(他の用途に供されていないものに限る。)に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例制度。
 平成29年度においては、課税標準について、市町村の条例で定める割合(価格の1/2を参酌して1/3~2/3の範囲内)とする。
 また、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1名以上5人以下)の用に直接供する家屋(他の用途に供されていないものに限る。)に係る不動産取得税の課税標準の特例措置。
 平成29年度においては、課税標準について、都道府県の条例で定める割合(価格の1/2を参酌して1/3~2/3の範囲内)とする。

【税制措置】
固定資産税、都市計画税、事業所税、不動産取得税、関税 等
    厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
保育課

内閣府
子ども子育て本部
(企画係)
※1 公立の保育所及び認定こども園については地方財政措置を受けている。            

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