都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[7]住宅政策との連携の視点

○立地適正化計画において、居住誘導区域を設定し、当該区域への円滑な居住の誘導を図るため、住宅施策とコンパクトシティの形成に向けた取組の連携が必要である。
○空き家対策の推進、中古住宅・リフォーム市場の活性化、サービス付き高齢者向け住宅の整備等の住宅施策を講じながらコンパクトシティ形成に向けた取組を進めていく必要がある。

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
既存住宅・リフォーム市場活性化による住み替えの促進              既存住宅の質の維持・向上等により既存住宅・リフォーム市場の活性化を図り、ライフスタイル・ライフステージに応じた住み替えの円滑化を図る。     国土交通省
住宅局
住宅政策課
住宅生産課
土地・建設産業局
不動産業課
スマートウェルネス住宅等推進事業         スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱 等      高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備等に対する支援を実施する。

【補助率】
1/10 等

【税制措置】(サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制)
固定資産税、不動産取得税
    国土交通省
住宅局
安心居住推進課
公営住宅整備事業
(公営住宅の非現地建替えに対する支援)
        公営住宅整備事業対象要綱
公営住宅整備事業等補助要領
     公営住宅の事業主体が既存の公営住宅を除却し非現地への建替えを行う場合、新たに建てられる公営住宅の土地が立地適正化計画に基づく居住誘導区域内であれば、除却費・移転費を助成する。

【交付率】
原則50%等
    国土交通省
住宅局
住宅総合整備課
UR団地における近接地建替の実施         独立行政法人都市再生機構法第11条第13号      改正都市再生機構法(平成27年7月施行)に基づき、UR団地の建替えを現地のほか近接地においても実施可能とする。近接地に存する他の公的賃貸住宅団地とUR団地とを連携して再配置すること等により、コンパクトシティの形成を図る。     国土交通省
住宅局
総務課
民間事業支援調整室
住宅市街地総合整備事業
(拠点開発型)
        住宅市街地総合整備事業制度要綱等      既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新など都市再生の推進に必要な政策課題に、より機動的に対応するため、良質な住宅の供給や地区内の公共施設整備等を行う事業に対し、国が必要な費用の一部を支援する。

【補助率】
1/2、1/3 等
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
市街地住宅整備室
住宅市街地総合整備事業
(都市再生住宅等整備事業)
        住宅市街地総合整備事業制度要綱等      住宅市街地総合整備事業や市街地再開発事業等の適切な事業推進を図るため、事業実施に伴い、住宅等を失うことにより住宅等に困窮することとなる者のための住宅等の整備、家賃負担に対し、国が必要な費用の一部を支援する。

【補助率】
1/2、1/3 等
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
市街地住宅整備室
住宅市街地総合整備事業
(住宅団地ストック活用型)
        住宅市街地総合整備事業制度要綱等      良好な居住環境を有するものの急激な高齢化や空き家の発生等が見込まれる住宅団地について、将来にわたり持続可能なまちを形成するため、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備、若年世帯の住替えを促進するリフォーム等を行う事業に対し、国が必要な費用の一部を支援する。

【補助率】
1/2、1/3
 
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
市街地住宅整備室
空き家対策総合支援事業         住宅市街地総合整備事業制度要綱等      「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取組を一層促進するため、「空家等対策計画」に基づき民間事業者等と連携を行う総合的な空き家対策への支援等を行う。
(社会資本整備総合交付金においても同様の支援が可能)
    国土交通省
住宅局
住宅総合整備課
住環境整備室
地域居住機能再生推進事業         住宅市街地総合整備事業制度要綱等      多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する取組みを総合的に支援する。公的賃貸住宅の管理戸数の要件は、原則概ね1,000戸以上としているが、整備地区が三大都市圏の既成市街地・近郊整備地帯等以外の居住誘導区域内等に存する場合には、管理戸数の合計が概ね100戸以上であることに緩和している。     国土交通省
住宅局
住宅総合整備課
フラット35地域活性化型
(住宅金融支援機構による支援)
             平成29年度より、コンパクトシティ形成等の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による住宅の建設・取得に対する財政的支援とあわせて、住宅金融支援機構によるフラット35の金利を引き下げる。      
【支援内容】
居住誘導区域内における新築住宅・既存住宅の取得に対し、住宅ローン(フラット35)の金利引下げ( 当初5年間、▲0.25%引下げ)
    国土交通省            住宅局                 総務課民間事業支援調整室
空き家・空き地等の流通の活性化の推進              全国の空き家・空き地等の検索が可能な全国版空き家・空き地バンクの活用を促進するとともに、関係者が連携して空き家・空き地等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産業団体等への支援を行う。     国土交通省
土地・建設産業局
不動産業課
クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の推進              新たに創設された小規模不動産特定共同事業の円滑な推進と投資家保護を図るため、事業者向けの実務手引書等を作成。     国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置         ・租税特別措置法第83条の3
・地方税法附則第11条第13項
     不動産特定共同事業を活用した民間投資を一層推進するため、特例事業者が取得する不動産について、登録免許税及び不動産取得税の特例措置を講じる。
 平成29年度においては、「特定建築物(特定家屋)」の定義の見直し(耐震基準の追加)を行うとともに、小規模不動産特定共同事業及び適格特例投資家限定事業において取得される不動産についても特例事業と同様の特例措置を講じる。

【税制措置】
登録免許税、不動産取得税
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
Jリート及びSPCが取得する不動産に係る特例措置         ・租税特別措置法第83条の2
・地方税法附則第11条
     Jリート及びSPCが不動産を取得する場合における不動産流通税の特例措置を講じる。
 平成29年度においては、不動産取得税の対象に、ヘルスケア施設(有料老人ホーム等)及びその敷地を追加する。

【税制措置】
登録免許税、不動産取得税
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課

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