都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[9]防災との連携の視点

○コンパクトシティの形成に取り組むに当たっては、河川管理者、下水道管理者等との連携により、災害リスクの低い地域への都市機能や居住の誘導を推進することが重要である。
○また、災害リスクが比較的高いものの、既に都市機能や住宅等が集積している地域については、災害リスクを軽減するために河川、下水道等の整備を重点的に推進することが重要である。

1)面的な整備により対象地区の防災性向上を図る事業への支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
防災街区整備事業         密集法
住宅市街地総合整備事業制度要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等
     密集法に基づき建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、個別の土地への権利変換を認める事業手法。老朽化した建築物を除却し、防災機能を備えた建築物及び公共施設の整備に対し、国が必要な費用の一部を支援する。

【交付率】
1/3
【税制措置】
所得税、法人税 等
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
市街地住宅整備室
都市局
市街地整備課
都市再生区画整理事業         土地区画整理法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等      防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再生・整備による都市機能更新等を推進するため施行する土地区画整理事業等の支援を行う。
 平成30年度においては、「空間再編賑わい創出事業」を交付対象に追加する。

【交付率】
重点地区:1/2、一般地区:1/3
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税等
    国土交通省
都市局
市街地整備課
市街地再開発事業         都市再開発法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等      土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物の建築及び公共施設の整備を行う。

【交付率】
1/3
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税等
    国土交通省
都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課
都市防災総合推進事業         社会資本整備総合交付金交付要綱      避難地・避難路等の公共施設整備や防災まちづくり拠点施設の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、木造老朽建築物の除却及び住民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組を支援

【交付率】1/2、1/3、2/3※
※南海トラフ特措法に基づく一定の要件を満たす場合


関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000008.html
    国土交通省
都市局
都市安全課

2)防災機能を併せて整備する建築物への支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
防災・省エネまちづくり緊急促進事業         防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等      防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者に対して、助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

【補助率】
3/100、5/100、7/100
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
都市局市街地整備課
共同型都市再構築業務
(民都機構による支援)
        民間都市開発の推進に関する特別措置法第4条1項第1号      地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業等に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給する制度。
 民都機構は共同事業者として工事費等の一部を負担し、建物竣工後、民都機構の建物持ち分を事業者に譲渡。事業者は建物譲渡代金を20年間以内の半年賦又は10年間以内の一括弁済で民都機構に返済。
 
平成30年度においては、建物竣工後に事業者へ譲渡せず、民都機構が公共公益施設等の持分を一定期間保有しながら自治体等へ賃貸する、「公民連携促進型」を同機構の業務に追加する。これにより、自治体の費用負担を平準化させ、民間事業者のリスクを軽減することで、民間都市開発事業による公共公益施設等の更新・再編等を加速する。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/reconstruction.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
メザニン支援業務         都市再生特別措置法第71条      優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等の供給の円滑化を図るため、安定的な金利で長期に資金調達ができる仕組み。民都機構が政府保証で資金を調達し、民間事業者に対して貸付又は社債取得により支援する。
 平成28年補正予算で実施したSPC要件緩和に加え、平成29年度においては、事業区域面積要件を緩和する。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/mezzanine.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市開発金融支援室

3)その他の施策

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
想定最大規模の洪水、内水、高潮、津波の浸水想定区域指定及びハザードマップ作成の推進         水防法
津波防災地域づくり法
     平成27年の水防法改正等を踏まえて、国・都道府県等において想定しうる最大規模の洪水、内水、高潮、津波による浸水想定区域の指定を行うとともに、平成28年度には水害ハザードマップの作成の手引き等の整備を行うなど、市町村がハザードマップを作成するための技術的支援を実施している。
 これまでは、防災・安全交付金で河川改修等を実施している河川で行うソフト対策を「効果促進事業」の交付対象としていた。平成29年度からは、「効果促進事業」の交付対象を事業計画で定められた流域内で実施するソフト対策に拡充した。
(※交付対象の例(ソフト対策):洪水浸水想定区域図の作成 洪水ハザードマップの作成等)
    国土交通省
水管理・国土保全局
河川環境課
水防企画室
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業              都市機能の集約による地域の低炭素化と気候変動による影響を加味した防災・減災等のレジリエンス強化を両立させる取組のモデル事例を構築することを目的として、実現可能性の調査や事業計画の策定を支援する。(実施期間:平成29年度~31年度。平成29年度は宇都宮市、北九州市の2市を採択。)
 平成30年度においては、上記に加えて、地方公共団体と地元企業等がコンソーシアムを形成し、ポテンシャル・費用対効果・地域の理解・環境影響に配慮しつつ、自然的社会的に持続可能な形で再エネを拡大する連携事業(地域資源を活用した環境調和型の再エネ事業)を支援する。
    環境省
大臣官房
環境計画課

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