都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[10]広域連携の視点

○複数市町村による広域的な生活圏や経済圏が形成されている場合、関連する市町村が連携して立地適正化計画を作成することにより、当該圏域における都市機能(医療・福祉・商業等)を一定の役割分担の下で整備・利用することができ、効率的な施設の整備・管理が可能となることが期待される。
○連携中枢都市圏を形成する自治体間や鉄道等の公共交通沿線の自治体間で、例えば拠点病院等の高次の都市機能や公共交通の充実等について連携することも考えられる。

1)複数市町村が連携したコンパクトシティの形成に関する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
        集約都市形成支援事業費補助金交付要綱 等      複数市町村が連携して行う立地適正化計画の作成の前提となる広域的な立地適正化の方針の作成に要する経費の支援。
 広域的な立地適正化の方針の作成に向けた合意形成の取組に対し、専門家の派遣並びに住民説明資料の作成等に必要な検討調査等に要する経費の支援。
 平成28年度より、広域的な立地適正化の方針の作成の支援対象として、現行の地方公共団体に加え、沿線市町村と鉄道事業者を含む鉄道沿線まちづくり協議会を追加。
    国土交通省
都市局
都市計画課
都市機能立地支援事業         都市再生特別措置法、都市機能立地支援事業制度要綱等    

 拡大した市街地において、人口密度の低下等により都市の生活や企業活動を支える機能(医療・社会福祉・教育文化・子育て)の維持が困難となるおそれがある中、民間事業者が実施する都市の生活を支える機能の整備を支援することで、まちの拠点となるエリアへ医療・福祉等の都市機能を誘導し、都市の活力の維持・向上(都市の再興)、持続可能な都市構造への再構築の実現を図る。

【補助率】
1/2等
 都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html

    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
都市再生整備計画事業
(都市再構築戦略事業)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      

 拡大した市街地において、人口密度の低下等により都市の生活や企業活動を支える機能(医療・社会福祉・教育文化・子育て)の維持が困難となるおそれがある中、民間事業者が実施する都市の生活を支える機能の整備を支援することで、まちの拠点となるエリアへ医療・福祉等の都市機能を誘導し、都市の活力の維持・向上(都市の再興)、持続可能な都市構造への再構築の実現を図る。
 令和元年度においては、体育施設を中心拠点誘導施設に追加(ただし、体育施設本体への補助は対象外とし、その周辺整備のみを補助対象とする)。

【補助率】
1/2等
 都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html

    国土交通省
都市局
市街地整備課
都市・地域交通戦略推進事業         社会資本整備総合交付金交付要綱等      コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。
 令和元年度においては、
 -交付対象事業:国土交通大臣の認定を受けた都市・地域総合交通戦略に基づく社会実験の実施、歩行空間の整備、駐車場の整備等の追加
 -交付対象事業者:都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体を追加(補助金のみ)


【補助率】
1/3、1/2〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕
    国土交通省
都市局
街路交通施設課
鉄道沿線まちづくりガイドライン              鉄道沿線の地方公共団体や交通事業者が連携して取り組む「鉄道沿線まちづくり」について、相互の連携の「場づくり」のための方針を示すものとして策定。(平成27年12月)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000036.html
    国土交通省
都市局
街路交通施設課
都市再生コーディネート
(都市再生機構による支援)
        独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第6号      立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市再生機構が、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を実施。
 令和元年度においては、コンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指し、公共公益施設等の再編を複数の市町村間で連携して広域的に実施する場合のコーディネート支援を追加。
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課

2)連携中枢都市圏の形成に関する措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
連携中枢都市圏構想の推進         連携中枢都市圏構想推進要綱      地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成する取組を支援。
 さらに平成27年度より、圏域として取組む事業に対して地方交付税措置を実施。
    総務省
自治行政局
市町村課

  • みんなで進める都市計画の話 絵で見る都市計画

ページの先頭に戻る