都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[10]広域連携の視点

○複数市町村による広域的な生活圏や経済圏が形成されている場合、関連する市町村が連携して立地適正化計画を作成することにより、当該圏域における都市機能(医療・福祉・商業等)を一定の役割分担の下で整備・利用することができ、効率的な施設の整備・管理が可能となることが期待される。
○連携中枢都市圏を形成する自治体間や鉄道等の公共交通沿線の自治体間で、例えば拠点病院等の高次の都市機能や公共交通の充実等について連携することも考えられる。

1)複数市町村が連携したコンパクトシティの形成に関する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
        集約都市形成支援事業費補助金交付要綱 等      複数市町村が連携して行う立地適正化計画の作成の前提となる広域的な立地適正化の方針の作成に要する経費の支援。
 広域的な立地適正化の方針の作成に向けた合意形成の取組に対し、専門家の派遣並びに住民説明資料の作成等に必要な検討調査等に要する経費の支援。
 平成28年度より、広域的な立地適正化の方針の作成の支援対象として、現行の地方公共団体に加え、沿線市町村と鉄道事業者を含む鉄道沿線まちづくり協議会を追加。
    国土交通省
都市局
都市計画課
都市機能立地支援事業         都市再生特別措置法、都市機能立地支援事業制度要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等


関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
都市再生整備計画事業
(都市再構築戦略事業)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
都市・地域交通戦略推進事業         社会資本整備総合交付金交付要綱等     複数市町村で連携して立地適正化計画を作成する場合、複数市町村を結ぶ路面電車等の公共交通に係る施設整備に対して、補助率の嵩上げ等の支援を行う。

【補助率】
1/3、1/2(立地適正化計画に位置付けられた事業等)
    国土交通省
都市局
街路交通施設課
鉄道沿線まちづくりガイドライン              鉄道沿線の地方公共団体や交通事業者が連携して取り組む「鉄道沿線まちづくり」について、相互の連携の「場づくり」のための方針を示すものとして策定。(平成27年12月)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000036.html
    国土交通省
都市局
街路交通施設課

2)連携中枢都市圏の形成に関する措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
連携中枢都市圏構想の推進         連携中枢都市圏構想推進要綱      地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成する取組を支援。
 さらに平成27年度より、圏域として取組む事業に対して地方交付税措置を実施。
    総務省
自治行政局
市町村課

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