都市計画：コンパクトシティの形成に関連する支援施策集 - 国土交通省

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[10]広域連携の視点

○複数市町村による広域的な生活圏や経済圏が形成されている場合、関連する市町村が連携して立地適正化計画を作成することにより、当該圏域における都市機能（医療・福祉・商業等）を一定の役割分担の下で整備・利用することができ、効率的な施設の整備・管理が可能となることが期待される。

○連携中枢都市圏を形成する自治体間や鉄道等の公共交通沿線の自治体間で、例えば拠点病院等の高次の都市機能や公共交通の充実等について連携することも考えられる。

1）複数市町村が連携したコンパクトシティの形成に関する支援措置

施策等の名称	予算措置の有無	地方財政措置の有無	税制措置の有無	根拠法の有無	制度等の根拠	制度等の概要	所管
集約都市形成支援事業（コンパクトシティ形成支援事業）	〇	－	－	－	集約都市形成支援事業費補助金交付要綱　等	複数市町村が連携して行う立地適正化計画の作成の前提となる広域的な立地適正化の方針の作成に要する経費の支援。　広域的な立地適正化の方針の作成に向けた合意形成の取組に対し、専門家の派遣並びに住民説明資料の作成等に必要な検討調査等に要する経費の支援。　令和2年度より、立地適正化計画作成の支援対象として、複数市町村からなる市町村都市再生協議会を追加。	国土交通省都市局都市計画課
都市構造再編集中支援事業	〇	－〇	－	－〇	都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱等	「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。　※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。 ○補助率： 1/2 （都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）	国土交通省都市局市街地整備課
都市再生整備計画事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱	○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。 ○交付率４割	国土交通省都市局市街地整備課
都市・地域交通戦略推進事業	〇	〇	－	－	都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等	コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。【補助率】１／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕	国土交通省都市局街路交通施設課
まちなかウォーカブル推進事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱	車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進 ○補助率：1/2	国土交通省都市局街路交通施設課
鉄道沿線まちづくりガイドライン	－	－	－	－	－	鉄道沿線の地方公共団体や交通事業者が連携して取り組む「鉄道沿線まちづくり」について、相互の連携の「場づくり」のための方針を示すものとして策定。（平成27年12月）関連URL: http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000036.html	国土交通省都市局街路交通施設課
都市再生コーディネート（都市再生機構による支援）	〇	－	－	〇	独立行政法人都市再生機構法第11条第1項第6号	立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市再生機構が、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を実施。	国土交通省都市局まちづくり推進課

2）連携中枢都市圏の形成に関する措置

施策等の名称	予算措置の有無	地方財政措置の有無	税制措置の有無	根拠法の有無	制度等の根拠	制度等の概要	所管
連携中枢都市圏構想の推進	〇	〇	－	－	連携中枢都市圏構想推進要綱	地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成する取組を支援。　さらに平成27年度より、圏域として取組む事業に対して地方交付税措置を実施。	総務省自治行政局市町村課

立地適正化計画制度

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