重点的施策

コンパクトシティ・プラス・ネットワーク

 人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です(コンパクトシティ+ネットワーク)。
  ◇国土のグランドデザイン2050

法制度の整備等

 このため、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法、11月に地域公共交通活性化再生法の一部改正法がそれぞれ施行され、生活拠点などに、福祉・医療等の施設や住宅を誘導し、集約する制度(立地適正化計画制度)や、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するための新たな仕組みが設けられました。都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療・福祉・商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うことにより、コンパクトシティ+ネットワークの実現を図ります。

 ◇都市再生法に基づく立地適正化計画制度
 ◇地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画制度
 ◇コンパクトシティ形成支援チーム
 ◇支援措置

問い合わせ先

◆地域の問い合わせ窓口

  

  ◆国土交通省の担当課(法制度全般について)

   都市局 都市計画課 電話 :03-5253-8409
   総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 電話 :03-5253-8111(内線54-703、54-708)

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