公共交通政策

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について

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 人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業をとりまく環境が年々厳しさを増している中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。 その一方で、人口減少社会において地域の活力を維持、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えのもと、地域公共交通ネットワークを確保することが重要です。
 このような状況を踏まえ、地域の総合行政を担う地方公共団体を中心として、関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が平成26年5月21日に公布され、同年11月20日に施行されました。
 また、平成27年8月26日には、地域公共交通活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第28号)により、認定軌道運送高度化事業等に対する出資等の制度が創設されました。
 国土交通省においては、地域公共交通網形成計画等の作成を通じ、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図る取組について、支援してまいります。
 

関係資料

<概要>

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律  概要


<計画一覧>
作成された地域公共交通網形成計画の一覧

<計画作成の手引き>
◇地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き 掲載先

<パンフレット>

「人とまち、未来をつなぐネットワーク」~地域公共交通活性化再生法の一部改正~  パンフレット


<関係法令>

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令(平成19年政令第297号)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則(平成19年国土交通省令第80号)

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令(平成19年内閣府令・国土交通省令第2号)

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令(平成19年総務省令第119号)
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針(平成26年総務省告示・国土交通省告示第1号)
  ※地域公共交通の活性化及び再生に関する基本方針を変更した件(平成27年総務省告示・国土交通省告示第2号)による変更後のもの


 


 

その他参考資料

<地域公共交通活性化再生法の一部改正(平成26年11月施行関係)>


 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第41号)  概要要綱本文・理由新旧対照条文参照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第355号)  概要要綱本文・理由参照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第356号)  概要要綱本文・理由新旧対照条文参照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第87号)  概要本文・理由新旧対照条文


 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令(平成26年内閣府令・国土交通省令第5号)  概要本文・理由新旧対照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件(平成26年総務省告示・国土交通省告示第1号)  概要本文新旧対照条文



<地域公共交通活性化再生法等の一部改正(平成27年8月施行関係)>


 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第28号) 概要案文・理由新旧対照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第291号) 概要案文・理由新旧対照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省令関係の整備に関する省令(平成27年国土交通省令第64号) 概要案文新旧対照条文

 
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件(平成27年総務省告示・国土交通省告示第2号) 案文新旧対照条文



<その他>

交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会  最終とりまとめ(平成26年8月6日) 
コンパクトシティ形成支援チーム

 

問い合わせ先

【地域の問い合わせ窓口】
 地域公共交通網形成計画(地域公共交通活性化再生法)、立地適正化計画(都市再生特別措置法)を活用した「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の推進のため、地域ごとに以下の相談窓口を設置しました。


※都市と交通に共通のご相談やどちらに相談していいかわからない場合は、どちらにご連絡をいただいても適切に対応致します。
※電話番号に続けて内線番号を入力下さい。

 
【国土交通省担当課】
 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 03-5253-8986

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