土地・建設産業局メールマガジン 第５号（H30.5.30）
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.5. 30（水） 第５号
【目 次】
・トピックス
・土地・建設産業ミニコラム
・最近の統計調査結果から
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━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「第1回JAPANコンストラクション国際賞」 表彰式を行いました。
４月１１日（水）、国土交通省は、「第１回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（通称：「JapaCon国際賞」）」表彰式を行いました。
国土交通省は、我が国の競争力の強化を図り、我が国企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を
代表する海外建設プロジェクト及び海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業の表彰制度を創設しました。
第１回となる「JAPANコンストラクション国際賞（通称：「JapaCon国際賞」）」は、４月１１日（水）に表彰式を開催し、当日は、
海外建設プロジェクト１０件及び中堅・中小建設関連企業７社が石井大臣より表彰されました。
（１）建設プロジェクト部門
・ウランバートル市高架橋建設計画（モンゴル）
・「スナヤン・スクエア」プロジェクト（インドネシア）
・ティラワ経済特別区ゾーンA開発工事（ミャンマー）
・ネアックルン橋梁建設計画（カンボジア）
・パハン・セランゴール導水トンネル（マレーシア）
・ハマド国際空港（カタール新ドーハ国際空港旅客ターミナル・コンプレックス）（カタール）
・ボスポラス海峡横断鉄道プロジェクト（トルコ）
・マリーナ地区高速道路485工事（シンガポール）
・三井アウトレットパーククアラルンプール国際空港セパン（マレーシア）
・I-70ツイントンネル拡幅工事（アメリカ）
※五十音順
（２）中堅・中小建設企業部門
・機動建設工業(株)（東京都）
・酒井重工業(株)（東京都）
・JESCOホールディングス(株)（東京都）
・大有建設(株)（愛知県）
・玉田工業(株)（石川県）
・新志鷹建設(株)（富山県）
・ヤスダエンジニアリング(株)（大阪府）
※五十音順
第１回受賞プロジェクト及び企業の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000226.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～第５回 建設業の人手の状況～
建設現場の人手の状況を把握するため、国土交通省では、建設現場での技能労働者の過不足状況を調査※しております。
毎月、全国約3,000社、約10,000の工事現場を対象として調査を行い、建設現場の人手の最新の動向をウォッチしております。
この調査によれば、復興事業等が本格化した平成２５年には需給が逼迫しておりましたが、現在はその時期と比べて大幅に
緩和しております。この調査では、過不足率の推移を把握していますが、例えば、１％の不足率とは、100名の技能労働者を
確保したい現場において、１人確保できなかった状況を言います。そのため、現在の0.2%という数字は、100人必要な現場で
0.2人不足しているというものであり、ほぼ均衡していると言って差し支えない数字です。
なお、人手の状況を測る指標としては、日銀短観の雇用人員判断DIがあります。これは企業単位での職員の雇用に関する
需給を対象にしており、選択式回答（「１．過剰」「２．適正」「３．不足」）により調査しております。過不足人員の多寡に関わらず、
企業単位では１社が過不足と計上しており、建設現場での人手不足感が認識されるようになった近年は、現場単位で調査して
いる建設労働需給調査に比べて、不足感が大きく出やすい傾向にあります。
図：建設労働需給調査と日銀短観比較
※建設労働需給調査について
この調査では、常用労働者に加え、日雇い労働者や一人親方も対象にしており、建設現場の人手の実態に近いものとなって
います。（例えば、厚生労働省が公表している有効求人倍率は、ハローワークに求人情報を掲載した企業の常用労働者のみが
対象となっています。）
図：建設労働需給調査
━━ 最近の統計結果から ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【 5/25 (金)公表 】 全国における主要建設資材の価格動向は、８ヶ月連続“やや上昇”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★建設労働需給調査【 5/25 (金)公表 】 建設技能労働者６職種の過不足率は、0.2％の不足となり、前月から0.1％不足幅が縮小。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000759.html
★平成２９年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成３０年度の活動方針【 5/22(火)公表 】 法令遵守の徹底に向けて、
引き続き各種取組を継続
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000569.html
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年6月分＞【 5/10(木)公表 】 6月の建設資材需要予測は、３ヶ月ぶりに形鋼が前年同月比
プラス。生コン、セメント、小形棒鋼は前年同月比マイナス。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000754.html
★建設業許可業者数調査の結果【 5/9(水)公表 】 平成２８年６月新設の解体工事業は約２９，０００業者が許可取得
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000568.html
★土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果【 4/26(木)公表 】 企業の土地取引状況に関する判断ＤＩは全ての地域で増加
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000150.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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・トピックス
・土地・建設産業ミニコラム
・最近の統計調査結果から
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◆「第1回JAPANコンストラクション国際賞」 表彰式を行いました。
４月１１日（水）、国土交通省は、「第１回ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（通称：「JapaCon国際賞」）」表彰式を行いました。
国土交通省は、我が国の競争力の強化を図り、我が国企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を
代表する海外建設プロジェクト及び海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業の表彰制度を創設しました。
第１回となる「JAPANコンストラクション国際賞（通称：「JapaCon国際賞」）」は、４月１１日（水）に表彰式を開催し、当日は、
海外建設プロジェクト１０件及び中堅・中小建設関連企業７社が石井大臣より表彰されました。
（１）建設プロジェクト部門
・ウランバートル市高架橋建設計画（モンゴル）
・「スナヤン・スクエア」プロジェクト（インドネシア）
・ティラワ経済特別区ゾーンA開発工事（ミャンマー）
・ネアックルン橋梁建設計画（カンボジア）
・パハン・セランゴール導水トンネル（マレーシア）
・ハマド国際空港（カタール新ドーハ国際空港旅客ターミナル・コンプレックス）（カタール）
・ボスポラス海峡横断鉄道プロジェクト（トルコ）
・マリーナ地区高速道路485工事（シンガポール）
・三井アウトレットパーククアラルンプール国際空港セパン（マレーシア）
・I-70ツイントンネル拡幅工事（アメリカ）
※五十音順
（２）中堅・中小建設企業部門
・機動建設工業(株)（東京都）
・酒井重工業(株)（東京都）
・JESCOホールディングス(株)（東京都）
・大有建設(株)（愛知県）
・玉田工業(株)（石川県）
・新志鷹建設(株)（富山県）
・ヤスダエンジニアリング(株)（大阪府）
※五十音順
第１回受賞プロジェクト及び企業の詳細については、以下をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000226.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～第５回 建設業の人手の状況～
建設現場の人手の状況を把握するため、国土交通省では、建設現場での技能労働者の過不足状況を調査※しております。
毎月、全国約3,000社、約10,000の工事現場を対象として調査を行い、建設現場の人手の最新の動向をウォッチしております。
この調査によれば、復興事業等が本格化した平成２５年には需給が逼迫しておりましたが、現在はその時期と比べて大幅に
緩和しております。この調査では、過不足率の推移を把握していますが、例えば、１％の不足率とは、100名の技能労働者を
確保したい現場において、１人確保できなかった状況を言います。そのため、現在の0.2%という数字は、100人必要な現場で
0.2人不足しているというものであり、ほぼ均衡していると言って差し支えない数字です。
なお、人手の状況を測る指標としては、日銀短観の雇用人員判断DIがあります。これは企業単位での職員の雇用に関する
需給を対象にしており、選択式回答（「１．過剰」「２．適正」「３．不足」）により調査しております。過不足人員の多寡に関わらず、
企業単位では１社が過不足と計上しており、建設現場での人手不足感が認識されるようになった近年は、現場単位で調査して
いる建設労働需給調査に比べて、不足感が大きく出やすい傾向にあります。
図：建設労働需給調査と日銀短観比較
※建設労働需給調査について
この調査では、常用労働者に加え、日雇い労働者や一人親方も対象にしており、建設現場の人手の実態に近いものとなって
います。（例えば、厚生労働省が公表している有効求人倍率は、ハローワークに求人情報を掲載した企業の常用労働者のみが
対象となっています。）
図：建設労働需給調査
━━ 最近の統計結果から ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【 5/25 (金)公表 】 全国における主要建設資材の価格動向は、８ヶ月連続“やや上昇”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★建設労働需給調査【 5/25 (金)公表 】 建設技能労働者６職種の過不足率は、0.2％の不足となり、前月から0.1％不足幅が縮小。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000759.html
★平成２９年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成３０年度の活動方針【 5/22(火)公表 】 法令遵守の徹底に向けて、
引き続き各種取組を継続
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000569.html
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年6月分＞【 5/10(木)公表 】 6月の建設資材需要予測は、３ヶ月ぶりに形鋼が前年同月比
プラス。生コン、セメント、小形棒鋼は前年同月比マイナス。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000754.html
★建設業許可業者数調査の結果【 5/9(水)公表 】 平成２８年６月新設の解体工事業は約２９，０００業者が許可取得
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000568.html
★土地取引動向調査（平成30年2月調査）の結果【 4/26(木)公表 】 企業の土地取引状況に関する判断ＤＩは全ての地域で増加
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000150.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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