土地・建設産業

公共用地の取得関連

公共用地の取得に係る施策などについて、紹介します。

●用地取得のあらまし     
  事業計画の説明から土地・家屋等の補償に至る手続きを、関係する諸制度と合わせ、ご紹介します。
  →こちらをご覧ください。 

●補償金仲裁制度
 土地等の取得に際する補償金等のみに関して紛争が生じているときは、起業者と土地所有者及び関係人の当事者双方で、紛争が生じている土地等が所在する都道府県知事に対して仲裁の申請をすることができます。
 →こちらをご覧ください。 

●補償基準等 
 公共用地の取得に係る補償基準等について、ご覧になれます
 →こちらをご覧ください。 

●事業認定等に関する適期申請のルール 
 事業認定等に関する適期申請のルールについて、ご紹介します。
 →こちらをご覧ください。 

●用地関係税制
 公共用地及び代替地の確保を税制面から支援するため、税制上の特例が設けられています。
 →こちらをご覧ください。  

●土地の先買い制度
 公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づく土地の先買い制度について、ご紹介します。

 →こちらをご覧ください。   

●補償コンサルタント登録制度
 補償コンサルタント登録制度について、ご紹介します。
 →こちらをご覧ください。 

●用地関係業務に係る所要作業時間等調査の実施
 所要作業時間等調査票等(Excelファイル)をダウンロードできます。
 【平成29年度の調査票】
     →≪用地調査等業務・機械整備、生産設備の調査及び算定≫調査票
     →≪用地調査等業務・予備調査≫調査票
     →≪用地調査等業務・移転工法案の検討≫調査票
     →≪用地調査等業務・事業認定申請図書の作成≫調査票
     →≪用地調査等業務・裁決申請、明渡裁決申立書の作成≫調査票

 【平成28年度以前の調査票】
           →予備調査業務の調査票
           →移転工法案の検討業務の調査票
           →事業認定申請図書等作成業務の調査票
           →≪総合業務・業務計画書作成≫調査票
           →≪点検業務・作業計画書作成≫調査票
           →≪用地調査等業務・建物等の調査(残地移転要件等)≫調査票
           →≪用地調査等業務・再算定≫調査票
           →≪用地調査等業務・事業認定申請図書等の作成≫調査票
           →≪用地調査等業務・打合せ協議等≫調査票
           →≪用地調査等業務・補償説明≫調査票

績評定要領等
 地方整備局用地関係業務成績評定要領等について、ご覧になれます。
 →こちらをご覧ください。

 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 総務課(公共用地室)
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-147)

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