土地・建設産業

農住組合

農住組合制度について、紹介します。
※現在、設⽴のための新規申請はできません(平成23年5⽉19⽇まで)。

農住組合制度

制度の概要
市街化区域内農地の所有者等の主体的な取り組みにより、必要に応じ当⾯の営農の継続を図りつつ、協同で住宅地などの供給を推進することを⽬的としています。

組合の設⽴
組合の設⽴に当たっては、3⼈以上の市街化区域内農地の所有者が発起⼈となり、都道府県知事(政令指定都市及び中核市の⻑を含む。)の認可を経て設⽴することができます。

組合の地区の要件
[1]おおむね0.5ha以上の⼀団の市街化区域内農地などを含むものであること
[2] 市街化区域内農地等の⾯積の合計が、地区の⾯積のおおむね2分の1以上を占めること 等

組合の事業
農住組合の事業は、宅地の造成、住宅の建設・管理や農地の保全などを総合的かつ⼀体的に⾏える点が特⾊である。
[1]主たる事業:⼟地区画整理事業などによる 宅地造成のための⼟地の区画形質の変更及び住宅の建設・管理 等
[2]その他の事業:店舗等の利便施設及び 市⺠農園などのレクリエーション施設の建設・管理

設⽴対象地域
次に掲げる⼟地の全部または⼀部を含む都市計画区域。
[1]⾸都圏の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域
[2]近畿圏の既成都市区域、近郊整備区域及び都市開発区域
[3]中部圏の都市整備区域及び都市開発区域
[4]都の区域、道府県庁所在の市⼜は⼈⼝25 万⼈以上の市の区域
[5]地⽅拠点都市地域
[6]以上の地域と密接な 関連を有する都市計画区域で主務⼤⾂が定めるもの

設⽴申請期限
平成23年5⽉19⽇まで
※現在、設立のための新規申請はできません。

農住組合の設⽴状況



農住組合制度に係る関連サイト
・(財)都市農地活⽤⽀援センター

関連調査

平成23年度

市街化区域内農地の活⽤・保全等に関する実態把握調査
表紙
1. 実態把握調査
2. ⼟地利⽤転換動向の分析
3. ⼟地利⽤転換動向の分析
4. 参考資料
(1)アンケート票表紙
(2)アンケート票本体
(3)グラフ集
(4)GIS分析⼿法について
5.奥付

平成21年度

農と住が調和したまちづくり及び農住組合を活⽤したエリアマネジメント活動等の促進に関する基礎調査業務
表紙・⽬次
1. 業務の⽬的と進め⽅
2. 農と住が調和したまちづくり地区の活動等調査
3. 地⽅公共団体、JAグループ等が取り組む農と住が調和したまちづくり活動等調査
4. 農住制度を活⽤したエリアマネジメントに係わるケーススタディの実施
(1) 川⼝安⾏地区
(2)我如古4丁⽬地区
(3)調布佐須地区
5. 農住組合制度について充実するべき内容等を検討するために必要となる課題等の整理

地理情報システムの活⽤による市街化区域内農地の利活⽤条件に基づく類型化⼿法等に関する基礎調査業務
表紙・調査フロー
⽬次
1. 市街化区域内農地の利活⽤条件に基づく類型化⼿法等の整理
2. 市街化区域内農地の利活⽤条件に基づく類型化⼿法の試⾏
※ [3]特定の市における類型割合表及び類型地図を⽤いた分析 に係
る類型地図については、都合により省略している。
・【参考】東京都練⾺区
3. 有識者・学識経験者からの意⾒聴取

地域特性に応じた農住組合制度を活⽤したエリアマネジメントの成⽴条件等に関する基礎調査
表紙・⽬次
1. 市街化区域内農地の資産価値の整理
2. 市街化区域内農地による税収⼊等の把握及び整理
3. 都市農業の実態
4. 市街化区域内農地所有者の⼟地活⽤パターンの整理
5. 農住組合制度を活⽤したエリアマネジメントの成⽴条件等の整理
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 企画課 政策2係
電話 :03-5253-8111(内線30623、30644)
直通 :03-5253-8290
ファックス :03-5253-1558

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