土地・建設産業

宅地供給施策

宅地供給・ニュータウン整備に関する事業・制度について紹介します。

宅地政策の経緯

宅地供給に関する動向

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大都市地域における住宅・住宅地の供給

宅地政策と⼤都市法・住⽣活基本法

三⼤都市圏の⼤都市地域については、平成3年に改正された⼤都市法において、国⼟交通⼤⾂が圏域毎に住宅及び住宅地の供給基本⽅針を定めるとともに、都府県は供給基本⽅針に即して供給計画を定め、供給計画において、住宅・住宅地の供給⽬標量や重点的に供給を図るべき地域(重点供給地域)等を定めることとされていました。平成18年6⽉には住⽣活基本法が制定されるとともに、 ⼤都市法が改正され、住宅・住宅地の需給関係の変化等を背景として、供給基本⽅針及び供給⽬標量は廃⽌されました。住⽣活基本法では、政府が定める住⽣活基本計画(全国計画)に即して、都道府県は住⽣活基本計画(都道府県計画)を定めることとされています。また、三⼤都市圏に属する都府県(政令で定める11都府県)では、都道府県計画に住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域(重点供給地域)に関する事項を定めることとされています。
 


重点供給地域
三⼤都市圏に属する都府県(政令で定める11都府県)においては、H18に住⽣活基本計画(都道府県計画)に位置づけられた住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域は、⼤都市法に基づきH3策定、H8改訂された住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域を踏まえて設定されています。[1,276地域、176,911ha]平成23年3⽉に住⽣活基本計画(全国計画)が変更 されたことを踏まえて、都府県が定める重点供給地域も⾒直しが進められています。

宅地供給事業の手法

新住宅市街地開発事業
新住宅市街地開発事業は、新住宅市街地開発法に基づき、住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域において、事業地区内の⼟地を全⾯的に買収して、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国⺠のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を⾏う事業です。代表例としては、千⾥ニュータウン(⼤阪府)、千葉ニュータウン (千葉県)などがあります。[51地区、15,666ha(H22.3.31)]

⼟地区画整理事業
⼟地区画整理事業は、⼟地区画整理法に基づき、換地⽅式により、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、⼟地の区画を整え、宅地の利⽤の増進を図る事業です。⼟地区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する⼿法として、戦前、戦後を通じ、多様な地域の多様な課題に対応すべく活⽤されており、宅地供給⽬的の事業としてもこれまで多くの実績があります。代表例としては、⾼蔵寺ニュータウン(愛知県)、港北ニュータウン(神奈川県)などがあります。[11,606地区、347,043ha(H22.3.31)]
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開発許可制度
開発許可制度は、無秩序な市街化を防⽌し計画的な市街化を図るとともに、開発⾏為に公共施設の整備等⼀定の⽔準を保たせることにより、安全で良好な宅地環境を整備することを⽬的としています。この制度を活⽤した⺠間の宅地開発事業により、多くの宅地が供給されています。[20,805件、5,562ha(H22.3.31)]
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⼯業団地造成事業
⼯業団地造成事業は、⾸都圏および近畿圏の近郊整備地帯または都市開発区域において、⼯業都市としての発展を進めるため、事業地区内の⼟地を全⾯的に買収して、⼤規模な⼯業団地を整備する事業です。⾸都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づき、施⾏されます。[51地区、8,424ha(H22.12.31)]

宅地供給関連調査

地域特性に応じた持続可能な⼟地利⽤及び管理の在り⽅に関する基礎調査業務(平成20年度)(概要版)

地域特性に応じた市街化区域内⾮住宅地の⼟地利⽤転換等による宅地化動向に関する基礎調査業務(平成21年度)
表紙・⽬次
1. ⼈⼝・世帯数とその構造変化を踏まえた、市街化区域内⾮住宅地の⼟地利⽤転換等による宅地化動向の将来推計⼿法等の整理
 ・【参考資料1-1~1-3】
 ・【参考資料1-4~1-5】
2. ⼈⼝・世帯数とその構造変化を踏まえた、市街化区域内⾮住宅地の⼟地利⽤転換等による宅地化動向将来推計の試⾏
 1. 市街化区域内の宅地化動向推計の実施
 2. 市街化区域外の宅地化動向推計の実施
 ・【参考資料2】
3. 「新たに必要となる住宅地⾯積」の市街化の実施
 1. 市街化区域内外の「新たに必要となる住宅地⾯積」の市街化区域内外推計の実施
 2. 他⽤途の転⽤による「新たに必要となる住宅地⾯積」の市街化区域内外推計の実施
 3. 「新たに必要となる住宅地⾯積」の市街化区域内推計結果
 ・【参考資料3】
 4. ⼤都市圏における住宅地供給の現状把握及び全国の都道府県等における市街化区域内⾮住宅地の活⽤⽅針及び住宅地の供給⽅針等の情報収集
 5. 市街化区域内におけるブラウンフィールド推計の実施

※数値算出に⽤いた推計⼿法や前提条件等にご留意下さい。

⼈⼝・世帯数減少期における多様な⼟地利⽤へのニーズを踏まえた住宅地供給のあり⽅に関する基礎調査業務(平成23年2⽉)
表紙・⽬次
 1.長期宅地需要推計手法及び市街化区域内外の土地利用転換による宅地需要推計手法の構築
 2.​長期宅地需要推計及び市街化区域内外の土地利用転換による宅地需要推計の実施
 3.宅地需要量を踏まえた今後の土地利用動向等の把握

【参考】モデル調査地区諫早西部団地地区(長崎県諌早市)の平成21年度の動向

調査終了後の第2工区先行開発地区(6ha)の事業化の動向
地方における公的未利用地等再生調査(平成21年3月)においてモデル調査を実施した諫早西部団地地区について、調査後の事業化の動向に関する参考資料を以下の通り長崎県及び県公社からご提供頂きましたのでご参考に掲載致します。

1. 開発業者の公募(平成21年10⽉~11⽉)
 ・諫早⻄部団地第2⼯区先⾏開発地区について【参考資料1】
 ・諫早⻄部団地・第2⼯区・東-1地区⺠間活⽤型開発事業に係る共同事業者募集要項【参考資料2】
2.開発業者の⼊札(平成21年12⽉)
 ・諫早⻄部団地第2⼯区先⾏開発地区の開発業者について【参考資料3】

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 企画課 政策2係
電話 :03-5253-8111(内線30623、30644)
直通 :03-5253-8290
ファックス :03-5253-1558

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