建設工事受注動態統計調査(大手50社)・建設工事受注調査
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1.目的と沿革
建設業者の毎月の建設工事受注高をとらえ、企業の投資活動と景気の動向を明らかにするとともに、
建設業の生産活動、経営管理等に関する基礎資料を提供することを目的としている。
建設工事受注調査は昭和34年4月から承認統計として調査を開始し、
昭和60年4月からA調査は大手50社を、B調査は3100社を調査対象とするとともに、B調査のうち
地方中堅465社の集計をB(甲)調査に、3100社全体の集計をB(乙)調査に区別した。なお、平成5年
4月からB(甲)調査の対象を470社に変更している。
統計体系の見直しにより、平成12年4月からA調査は建設工事受注動態統計調査(大手50社)に名称変更し、
指定統計として実施している。また、B調査は平成12年度限りで廃止することになった。
2.調査の内容
(1)対象と範囲
大手50社(A調査)は全国の大手建設業者を対象とするものであって、完成工事高の多い業者の中から大手
50社を有意抽出したものである。
B(甲)調査は各都道府県において、その営業の大半を当該都道府県内で行っている業者の中から工事施工規模
が上位の各10社、計470社を有為抽出したものである。
B(乙)調査は全国の中小建設業者を対象に、総合工事業・職別工事業・設備工事業から3100社を抽出し、
これを総合工事業・職別工事業・設備工事業に配分したものである。
(2)用語の定義
受注及び受注高
請負契約したときをもって受注したものとし、1件の請負契約を1件の受注高とする。
発注者
工事を発注した企業をいうが、直接の発注者が二次的なものであって、本来の発注者が別に
存在する場合には、本来の発注者をいう。
小口工事・・・・・大手50社(A調査)のみ
大規模工事・・・・大手50社(A調査)のみ
施工高
未消化工事高
調査期日における未消化分をいい、請負契約済みの工事で調査期日において
未着手の工事は未消化工事高に含まれる。
手持工事月数
調査期日の未消化工事高を、調査期日までの12カ月平均の施工高で除した数値をいう。
(3)調査項目と集計事項
@調査項目
大手50社(A調査)は発注者別及び工事種類別受注高、施工高及び未消化
工事高、都道府県別受注高を調査している。また、1件の受注工事額10億円以上の者について、
大規模工事高として調査している。
A集計事項
全調査項目について、月別、および年度別の集計を行っている。
また、都道府県別受注高のブロック別の分類は次のとおりである。
北 海 道 | 北海道
|
東 北 | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
|
関 東 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野 |
北 陸 | 新潟、富山、石川、福井
|
中 部 | 岐阜、静岡、愛知、三重
|
近 畿 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
|
中 国 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口
|
四 国 | 徳島、香川、愛媛、高知
|
九州・沖縄 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
|
3.利用上の注意
(1)調査結果の公表
|
区分 |
公表の時期 |
公表の方法 |
公表の内容 |
大手50社 (A調査) |
確報 |
約30日後 |
毎月の確報版を建設省で配布(無料、部数限定) |
(イ)工事種類別
(ロ)発注者別
(ハ)大規模工事高 |
約40日後 |
「建設統計月報」に掲載 |
同上 |
ブロック別受注額 施工高 未消化工事高 |
約60日後 |
毎月の確報版を建設省で配布(無料、部数限定) |
(イ)ブロック別受注額
(ロ)施工高
(ハ)未消化工事高 |
約70日後 |
「建設統計月報」に掲載 |
同上 |
年度報 |
約30日後 |
年度報版を建設省で配布無料、部数限定) |
(イ)工事種類別 (ロ)発注者別 |
B調査 |
速報 |
約30日後 |
毎月の速報版を建設省で配布(無料、部数限定) |
(イ)発注者別(民間・官公庁) |
確報 |
約60日後 |
毎月の確報版を建設省で配布(無料、部数限定) |
(イ)工事種類別(元請・下請)
(ロ)発注者別(民間・官公庁)
(ハ)都道府県別
|
約70日後 |
「建設統計月報」に掲載 |
同上 |
年度報 |
約60日後 |
年度報版を建設省で配布無料、部数限定) |
確報と同一項目 |
※建設統計月報…(財)建設物価調査会発行の定期(毎月)刊行物
(2)見方・使い方
@景気の先行指標
本統計は、建設工事の動向を受注時点でとらえ、しかも早期に公表されることから、
景気の先行指標として重要な役割を果たしている。特に大手50社(A調査)の民間建設工事受注高は、景気動向
指数、景気警告指数(いずれも経済企画庁において作成)にも採用されており、機械受注統計とともに民間設備投
資の先行指標となっている。
A大手、中小別の建設業の受注動向
大手50社(A調査)と中小建設業を対象としたB調査の受注高の内訳を比較すると、前者では比較的民間工事
(事務所、店舗等の建築工事が中心)の割合が高いのに対し、後者(元請)では地方公共団体等の官公庁工事(土
木工事が中心)の割合が高いのが特徴である。
B地域別受注動向
大手50社(A調査)及びB(甲)調査のブロック別及び都道府県別受注高の結果を活用できる。
(3)利用上の注意
受注統計は建設活動の動向を早期に掌握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査している
ため、調査結果が全国の建設工事の受注動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動の中でど
の範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。
なお、対象会社を固定しているので、建設業者数の増大に伴い、カバレッジは低下の傾向にあるが、これは本調
査のもつ基本的な制約であるため、利用上注意を要する。
(4)季節変動修正済額
時系列分析の利用に供するため、大手50社(A調査)の原数をセンサス局法により季節変動
修正した系列を作成している。(ただし、昭和34〜48年度まではEPA法)
(5)関連統計
4.問合せ先
国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課
TEL 03−5253−8111 内線28−226
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