建設業活動実態調査
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1.目的と沿革
昨今の急激な国内経済情勢・海外建設市場等の環境変化により今後のあり方を考え、また建設産業の新しい 構造改善の方向性を検討するため、多角化・国際化の面で実績を有する大手建設業者について平成6年から建設行政施策の基礎資料を得ることを目的として直近 の決算期末または決算期間内における企業活動の実態を調査しています。
2.調査方法
日本の代表的な大手建設業者の56社(総合建設業 36社、設備工事業20社を対象に調査票を郵送して調査を行い集計しています。
3.調査事項
(1)人員の状況 (2)多角化の状況 (3)国際化の状況 (4)技術開発等の状況 (5)企業集団の状況 4.公表・問い合わせ先