本調査は、独自性の高い事業を行う独立行政法人等が発注する土木工事の件数及び土木工事費の内訳を把握し、平成23年（2011年）産業連関表作成に必要な建設部門の投入額推計の基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象事業（道路事業・河川総合開発事業・港湾事業・空港整備事業・鉄道軌道建設事業）を行う次の機関
（１）独立行政法人鉄道建設
（９）東京地下鉄株式会社
・運輸施設整備支援機構
（10）成田国際空港株式会社
（２）独立行政法人水資源機構
（11）中部国際空港株式会社
（３）東日本高速道路株式会社
（12）関西国際空港株式会社
（４）首都高速道路株式会杜
（13）東京港埠頭株式会社
（５）中日本高速道路株式会社
（14）（財）横浜港埠頭公社
（６）西日本高速道路株式会社
（15）（財）名古屋港埠頭公社
（７）阪神高速道路株式会社
（16）大阪港埠頭株式会社
（８）本州四国連絡高速道路株式会社
（17）神戸港埠頭株式会社
（１）工事件数及び本工事費調査
平成23年度に発注した土木工事の工事種類・工事規模別の総件数と本工事費の合計金額
（２）本工事費投入調査
「（１）工事件数及び本工事費調査」の中から報告者が工事を任意に選定し、選定した工事に係る工事費の内訳
平成24年８月〜10月
オンライン調査
調査票の配布・回収方法 ： 国土交通省−調査対象
平成27年３月公表
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室国際統計係
ＴＥＬ ： 03-5253-8111 （内線28-633）