本調査は、不動産業を営む企業の活動に係る投入構造を把握し、平成23年（2011年）産業連関表作成に必要な不動産部門の投入額推計の基礎資料を得ることを目的とする。
宅地建物取引業の免許をもつ企業のうち、大臣免許業者については全ての宅地建物取引業者、知事免許業者については約500の宅地建物取引業者を選定
不動産業の分譲事業・仲介事業・管理事業・賃貸事業について、平成23年の売上高及び経費の内訳
平成25年１月〜平成25年２月
郵送調査・オンライン調査
調査票の配布方法 ： 国土交通省−民間事業者−調査対象
調査票の回収方法 ： 調査対象−国土交通省
平成27年３月公表
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室国際統計係
ＴＥＬ ： 03-5253-8111 （内線28-633）