平成１８度主要建設資材需要見通し

国土交通省 総合政策局 建設振興課 労働資材対策室資材係
平成１８年６月２０日公表
１．平成１８年度の主要建設資材需要見通し
　２．平成１７年度及び１８年度の概況　

　　平成１７年度の主要建設資材の需 要量は、同年度の建設投資(見込み値）が対 前年度比０．６％増（実質値）で、うち 建築部門では２．８％増、土木部門では２．２％減となったことから、セメント及び生コンクリートは増加し、骨材、木材、普通鋼鋼材及びアスファルトは減少 となった。


　　平成１８年度の主要建設資材の需要量は、同年度の建設投資（見通し）が対 前年度 比２．３％減(実質値）で、うち建築部門は０．３％増、土木部門では５．９％減と見通されていることから、セメント、生コンクリート、骨材、木材、普通鋼 鋼材及 びアスァルトは減少する見通しである。
　　
＜セメント、 生コンクリート＞

     平成１７年度における需要量は、セメントが対前年度比２．６％増の５，９０９万ｔ、生コン クリートが対前年度比２．２％増の１２，１５５万m3であった。平成１８年度については、セメントが対前年度比３．５％減の５，７００万ｔ、生コンクリー ト が対前年度比２．９％減の１１，８００万m3と見通される。
 ＜骨材、 砕石＞

　　　　平成１７年度における需要量は、骨材が対前年度比０．６％減の３６，６７０万m3、砕石が 対前年度比０．６％減の１６，４３４万m3となっ たと推計される。平成１８年度については、骨材が対前年度比４．０％減の３５，２００万m3、砕石が 対前年度比３．３％減の１５，９００ 万m3と見通される。
＜木材＞

    平成１７年度における需要量は、対前年度比２．１％減の１，３１６万m3であった。平成１８年度 については、対前年度比１． ２％減の１，３００万m3と見通される。
＜普通鋼鋼材、 形鋼、 小形棒鋼＞

  　平成１７年度における需要量は、普通鋼鋼材が対前年度比０．４％減の ２， ４９７万ｔ、うち、形鋼 が対前年度比１．７％減の５５３万ｔ、小 形棒鋼は対前年度比３．７％増の１，００９万ｔであった。平成１８年度については、普通鋼鋼材が対前年度比１．５％減の２，４６０万ｔ、うち、形鋼が１． ４％増の５６０万ｔ、小形棒鋼が１．９％減の９９０万ｔと見通される。
＜アスファル ト＞
　　平成１７年度における需要量は、対前年度比１７．８％減の２４８万ｔで あった。 平成１８年度については、対前年度５．２％減の２３５万ｔと見通される。
資材名称 単　　位 　需　　要　　量　 　伸　　び　　率　
Ｈ１６年度
実 績 値
Ｈ１７年度
実　 績　 値
Ｈ１８年度
見 通 し
１７／１６
　
１８／１７
　
セメント
万ｔ
  ５，７５７
  ５，９０９
  ５，７００
   ２．６％
−３．５ ％
生コンクリート
万ｍ3
 １１，８９８
１２，１５５
１１，８００
   ２．２％
−２．９％
骨　　材

砕　石
万ｍ3

万ｍ3
３６，８７５

１６，５２７
３６，６７０

１６，４３４
３５，２００

１５，９００
−０．６％

　　　　　−０．６％
−４．０％

−３． ３％
木　　材
万ｍ3
１，３４５
  １，３１６
１，３００
−２．１％
−１．２％
普通鋼鋼材

形　　鋼

小形棒鋼
万ｔ

万ｔ

万ｔ
 ２，５０７

５６２

９７３
２，４９７

５５３

１００９
 ２，４６０

５６０

９９０
−０．４％
−１． ７％
３．７％
−１．５％

１．４％

−１．９％
アスファルト
万ｔ
      ３０１
   ２４８
    ２３５
−１７．８％
−５．２％


（注１）本見通しは、「平成１８年度建設投資 見通し（国土交通省 情報管理部 建設調査統計課平成１８年６月２日 公表） 」 をもとに推計したものである。

（注２）各資材の対象は、セメントは〔内需 量〕、生コンクリート、砕石は〔出荷量〕、木材は〔製材品出荷量〕、骨材 は〔供給量〕、普通鋼鋼材、形鋼は〔建設向け受注量〕、小形棒鋼は〔建設向け出荷量〕、アスファルトは〔建設向け等内需量〕。
（注３）本見通しの有効数字は、セメントは 〔１００万t〕、生コンクリート、骨材及び砕石は〔１００万m３〕、木材 は〔２５万m３〕、普通鋼鋼材、形鋼及び小形棒鋼は〔１０万ｔ〕、アスファルトは〔５万ｔ〕。
（注４）平成１７年度の需要量は、骨材、砕石 については、第３四半期までは実績値、第４四半期につき推計値を使用している（イタリック体）。アスファルトについては、見込み値（イタリック体）。その 他の 資材については実績値。

（注５）１７/１６の伸 び率は、千ｔ及び千ｍ３単位で計算し記載している。

３．目的
　　建設事業に使用される主要な建設資材の平成１８年度における年間需要量の見通し 結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。

４．対象建設資材
　　 （１）セメント、（２）生コンクリート、（３）骨材、砕石、（４）木材、 （５）普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び（６）アスファルトの６資材９品目を対象としている。

５．需要見通し推計方法
      平成１８年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成１８年度建設投資見通し （国土交通省情報管理部建設調査統計課平成１８年６月２日公表）」の建築（住 宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目ごとの平成１８ 年度建設投資見通し額に、建設資材ごとの原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、さらに各建設資材の需要実績等を 考慮して、平成１８年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。

６．建設資材の需要見通しの対象

　     建設資材の需要見通しの対象は、次のとおりである。
 （１）セメント
　  国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。

「内需量」 ＝ 「国内販売量」 ＋ 「輸入量」

    なお、別表及び別図の｢内需量｣のうち、平成１７年度までは実績値であ り、（社）セメント協会の資料の値を用いている。
 （２）生コンクリート
    全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の 推定出荷量とを加えた 出荷量を対象としている。
          「出荷量」 ＝ 「組合員工場出荷量」 ＋ 「その他工場推定出荷量」

    なお、別表及び別図の｢出荷量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値を用いている。

 （３）骨材
    国内に おける供給 量を対象としており、輸入骨材も含んでいる。
    なお、別表及び別図の｢供給量｣のうち、平成１６年度までは実績値、平 成１７年度は、第３四半期までは実績値、第４四半期は推計値であり、経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課の資料の値を用いている。
 （４） 砕石
    メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
    なお、別表及び別図の｢出荷量｣のうち、平成１６年度までは実績値、平 成１７年度は、第３四半期までは実績値、第４四半期 は推計値であり、経済産業省｢砕石統計年報｣の値を用いている。
  （５）木材
    国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け 以外の量を含んでいる。また、製材用素材と して外材を含んでいる。
    なお、別表及び別図の｢製材品出荷量｣のうち、平成１７年度までは実績 値であり、農林水産省「製材統計」の値を用いてい る。
  （６）普通鋼 鋼材 及び 形鋼
  　国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。
    なお、別表及び別図の｢建設向け受注量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、（社）日本 鉄鋼連盟の資料の値（国内向 け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。
   （７）小形棒鋼
 　 国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メー カーからの輸入量は含まれていない。
    なお、別表及び別図の｢建設向け出荷量｣のうち、平成１７年度までは実績値であり、経済産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。
    （８）アスファルト
 　 国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた 国内建設向け等内需量を対象としている。
「建設向け等内需量」 ＝ 「国内建設向け内需量」 ＋ 「建設向け輸入量」
　　なお、別表及び別図の 「建設向け等内需量」のうち、平成１７年度までは実 績値であり、石油連盟「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。
基礎統計資料 へ戻る　 公表予定・所在情報　 国 土交通省ホームページ　 統計情報総合案内