平成１７年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）
国土交通省 総合政策局
情報管理部 建設調査統計課
平成１８年５月２５日公表
平成１７年度の住宅着工戸数は、持家が減少したもの、貸家、分譲住宅が増加したため、
総戸数では３年連続の増加となった。
１．総戸数
○17年度の新設住宅着工戸数は1,249,366戸。
○前年比では 4.7％増であり、３年連続の増加となった。
〇新設住宅着工床面積は106,651千㎡、前年比 1.1％増、３年連続の増加。
２．利用関係別戸数
①持家
○17年度の持家は 352,577戸（前年比 4.0％減、２年連続の減少）
②貸家
○17年度の貸家は 517,999戸（前年比 10.8％増、５年連続の増加）
③分譲住宅
○17年度の分譲住宅は 370,275戸（前年比 6.0％増、３年連続の増加）
・マンションは 230,674戸（同 11.2％増、３年連続の増加）
・一戸建住宅は 137,815戸（同 1.2％減、３年ぶりの減少）
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年比 3.1％増）
持家（同 5.7％減）、貸家（同 8.1％増）、
分譲住宅（同 3.8％増）、
うち分譲マンション（同 8.6％増）、うち一戸建住宅（同 4.1％減）
○中部圏 総戸数（前年比 9.7％増）
持家（同 4.9％減）、貸家（同 21.1％増）、
分譲住宅（同15.7％増）
うち分譲マンション（同14.9％増）、うち一戸建住宅（同 16.9％増）
○近畿圏 総戸数（前年比 8.6％増）
持家（同 4.9％減）、貸家（同 21.8％増）、
分譲住宅（同 6.5％増）
うち分譲マンション（同19.4％増）、うち一戸建住宅（同 6.8％減）
○その他地域 総戸数（前年比 3.2％増）
持家（同 2.7％減）、貸家（同 6.8％増）、
分譲住宅（同 9.0％増）
うち分譲マンション（同9.9％増）、うち一戸建住宅（9.9％増）
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、156,581戸で前年の増加から再び減少（前年比 2.1％減）
・ツーバイ・フォーは、97,670戸で４年連続の増加（前年比
6.9％増）
記者発表資料（１７年度計分） 記者発表資料（１７年度計分）（EXCEL版）
（注１）：記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。
（注２）：平成１８年５月２５日付で平成１８年３月分のデータの修正を行ったため、平成１７年度計の修正を行っております。
平成１７年度の建築物の着工床面積（概 要 ）
国土交通省 総合政策局
情報管理部 建設調査統計課
平成１８年５月２５日公表
〔民間非居住建築物〕
事務所は減少したものの、店舗、工場、倉庫は増加したため、全体では３年連続の増加となった。
１．全建築物の着工床面積は、18,568万㎡、前年比 1.6％増（前年は 3.5％増）。
○３年連続の増加。
○公共の建築主は 880万㎡（前年比 9.9％減、９年連続の減少）
○民間の建築主は 17,688万㎡（ 同 2.2％増、３年連続の増加）
２．民間建築主
○居 住 用は 11,138万㎡（前年比 1.4％増、３年連続の増加）
○非居住用は 6,549万㎡（ 同 3.8％増、３年連続の増加）
①用途別
・鉱業、建設業用は 120万㎡（前年比 1.8％増）
・製造業用は 1,588万㎡（前年比 16.6％増）
・情報通信業用は 64万㎡（前年比 11.8％増）
・卸売・小売業用は 1,426万㎡（前年比 9.5％増）
・金融・保険業用は 53万㎡（前年比 31.6％増）
・不動産業用は 283万㎡（前年比 12.6％減）
・飲食店、宿泊業用は 241万㎡（前年比 15.2％増）
・医療、福祉用は 764万㎡（前年比 8.3％減）
・その他のｻｰﾋﾞｽ業用は 781万㎡（前年比 4.4％減）
②使途別
・事 務 所 は 689万㎡（前年比 4.4％減、３年ぶりの減少）
・店 舗 は 1,247万㎡（ 同 9.7％増、４年連続の増加）
・工 場 は 1,413万㎡（ 同 6.8％増、３年連続の増加）
・倉 庫 は 899万㎡（同
16.3％増、３年連続の増加）
記者発表資料（１７年度計分） 記者発表資料（１７年度計分）（EXCEL版）
（注１）：記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。
（注２）：平成１８年５月２５日付で平成１８年３月分のデータの修正を行ったため、平成１７年度計の修正を行っております。