平成１９年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）
国土交通省 総合政策局
情報管理部 建設調査統計課
平成２０年４月３０日公表
平成１９年度の住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、
総戸数では５年ぶりの減少となった。
１．総戸数
○19年度の新設住宅着工戸数は1,035,598戸。
○前年度比では 19.4％減少であり、５年ぶりの減少となった。
〇新設住宅着工床面積は88,360千㎡、前年度比 18.7％減、５年ぶりの減少。
２．利用関係別戸数
①持家
○19年度の持家は 311,803戸（前年度比 12.3％減、前年の増加から再び減少）
②貸家
○19年度の貸家は 430,867戸（前年度比 19.9％減、７年ぶりの減少）
③分譲住宅
○19年度の分譲住宅は 282,617戸（前年度比 26.1％減、５年ぶりの減少）
・マンションは 159,685戸（同 34.0％減、５年ぶりの減少）
・一戸建住宅は 121,163戸（同 12.5％減、前年の増加から再び減少）
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年度比 21.5％減）
持家（同 13.1％減）、貸家（同 20.7％減）、
分譲住宅（同 26.4％減）、
うちマンション（同 33.3％減）、うち一戸建住宅（同 14.0％減）
○中部圏 総戸数（前年度比 11.4％減）
持家（同 8.8％減）、貸家（同 15.2％減）、
分譲住宅（同
5.6％減）
うちマンション（同 10.0％減）、うち一戸建住宅（同 0.3％減）
○近畿圏 総戸数（前年度比 22.8％減）
持家（同 14.7％減）、貸家（同 24.5％減）、
分譲住宅（同 26.3％減）
うちマンション（同
32.6％減）、うち一戸建住宅（同 16.1％減）
○その他地域 総戸数（前年度比 18.8％減）
持家（同 12.5％減）、貸家（同 19.4％減）、
分譲住宅（同 32.0％減）
うちマンション（同42.5％減）、うち一戸建住宅（同 9.5％減）
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、146,571戸で前年の増加から再び減少（前年度比 8.1％減）
・ツーバイフォーは、99,450戸で６年ぶりの減少（前年度比
6.0％減）
記者発表資料（１９年度計分） 記者発表資料（１９年度計分）（EXCEL版）
（注１）：記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。
（注２）：平成１８年５月２５日付で平成１８年３月分のデータの修正を行ったため、平成１７年度計の修正を行っております。
平成１９年度の建築物の着工床面積（概 要 ）
国土交通省 総合政策局
情報管理部 建設調査統計課
平成２０年４月３０日公表
〔民間非居住建築物〕
店舗は増加したが、事務所、工場、倉庫は減少したため、
全体では５年ぶりの減少となった。
１．全建築物の着工床面積は、15,722万㎡、前年度比 16.2％減（前年度は 1.0％増）。
○５年ぶりの減少。
○公共の建築主は 749万㎡（前年度比 6.1％減、１１年連続の減少）
○民間の建築主は 14,974万㎡（ 同 16.6％減、５年ぶりの減少）
２．民間建築主
○居 住 用は 9,187万㎡（前年度比 19.2％減、５年ぶりの減少）
○非居住用は 5,787万㎡（ 同 12.2％減、５年ぶりの減少）
①用途別
・鉱業、建設業用は 117万㎡（前年度比 21.7％減）
・製造業用は 1,352万㎡（前年度比 22.4％減）
・情報通信業用は 57万㎡（前年度比 20.7％増）
・卸売・小売業用は 1,429万㎡（前年度比 11.1％増）
・金融・保険業用は 72万㎡（前年度比 53.8％増）
・不動産業用は 271万㎡（前年度比 0.8％減）
・飲食店、宿泊業用は 240万㎡（前年度比 11.4％減）
・医療、福祉用は 555万㎡（前年度比 18.8％減）
・その他のｻｰﾋﾞｽ業用は 560万㎡（前年度比 30.3％減）
②使途別
・事 務 所 は 670万㎡（前年度比 5.2％減、前年の増加から再び減少）
・店 舗 は 1,296万㎡（ 同 14.9％増、前年の減少から再び増加）
・工 場 は 1,201万㎡（ 同 21.9％減、５年ぶりの減少）
・倉 庫 は 792万㎡（同 19.1％減、５年ぶりの減少）
記者発表資料（１９年度計分） 記者発表資料（１９年度計分）（EXCEL版）
（注１）：記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。
（注２）：平成１８年５月２５日付で平成１８年３月分のデータの修正を行ったため、平成１７年度計の修正を行っております。