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建設労働需給調査結果(平成28年4月調査)

基礎統計資料

調査結果のポイント

平成22年平均の結果はこちら
  1. 全国の8職種の過不足率は、3月は0.4%の不足、4月は0.1%の不足となった。
  2. 東北地域の8職種の過不足率は、3月は0.9%の過剰、4月は0.7%の過剰となり0.2ポイント過剰幅が縮小した。
  3. 8職種中、型わく(土木)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、電工、配管工は不足傾向、型わく(建築)は均衡、鉄筋工(建築)は過剰傾向となっている。最も不足傾向が大きいのは、型わく(土木)、鉄筋工(土木)の不足率が大きい(0.6%)
  4. 東北、関東、北陸で過剰、それ以外の地域では技能労働者が不足傾向であった。
  5. 翌々月(6月)における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が19.6%で、対前年同月比2.7ポイントの下降となっている。一方、「やや容易」と「容易」の合計は16.1%で、対前年同月比2.5ポイントの上昇となっている。
  6. 翌々々月(7月)に関する見通しについては、「困難」が15.5%で対前年同月比1.7ポイントの下降となっている。「容易」は14.9%で、対前年同月比0.2ポイントの下降となっている。
建設技能労働不足率の推移(8職種計・全国)

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国土交通省 土地・建設産業局 
建設市場整備課 労働資材対策室
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山田(内線24854)
(電話)03-5253-8111【代表】
03-5253-8283【直通】

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