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建設労働需給調査結果(令和元年12月調査)

基礎統計資料

調査結果のポイント

  1. 全国の8職種の過不足率は、11月は1.9%の不足、12月は1.5%の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。
  2. 東北地域の8職種の過不足率は、11月は1.5%の不足、12月は1.4%の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。
  3. 鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、型わく工(土木)及びとび工の不足率2.6%が最も大きい。
  4. 北陸、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。
  5. 翌々月(2月)における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が32.1%で、対前年同月(31.9%)比0.2ポイントの上昇となっている。また、「やや容易」と「容易」の合計は6.9%で、対前年同月(5.0%)比1.9ポイントの上昇となっている。
  6. 翌々々月(3月)に関する見通しについては、「困難」が26.3%で対前年同月比1.7ポイントの上昇となっている。「容易」は7.5%で、対前年同月比1.0ポイントの上昇となっている。
建設技能労働不足率の推移(8職種計・全国)

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●集計結果(全国)について

国土交通省 土地・建設産業局 
建設市場整備課 労働資材対策室
企画専門官 藤本(内線24853)
栗原(内線24854)
(電話)03-5253-8111【代表】
03-5253-8283【直通】

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