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建設労働需給調査結果(平成28年5月調査)

基礎統計資料

調査結果のポイント

平成22年平均の結果はこちら
  1. 全国の8職種の過不足率は、4月は0.1%の不足、5月は0.4%の不足となった。
  2. 東北地域の8職種の過不足率は、4月は0.7%の過剰、5月は1.1%の不足となり1.8ポイント不足幅が拡大した。
  3. 8職種中、型わく(土木)、型わく(建築)、とび工、鉄筋工(土木)、電工、配管工は不足傾向、左官、鉄筋工(建築)は過剰傾向となっている。最も不足傾向が大きいのは、型わく(土木)の不足率が大きい(2.5%)
  4. 北陸、近畿で過剰、それ以外の地域では技能労働者が不足傾向であった。
  5. 翌々月(8月)における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が19.5%で、対前年同月比5.5ポイントの下降となっている。一方、「やや容易」と「容易」の合計は14.0%で、対前年同月比0.5ポイントの上昇となっている。
  6. 翌々々月(9月)に関する見通しについては、「困難」が16.6%で対前年同月比2.7ポイントの下降となっている。「容易」は13.8%で、対前年同月比0.1ポイントの増加となっている。
建設技能労働不足率の推移(8職種計・全国)

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●集計結果(全国)について

国土交通省 土地・建設産業局 
建設市場整備課 労働資材対策室
課長補佐 塩野(内線24853)
山田(内線24854)
(電話)03-5253-8111【代表】
03-5253-8283【直通】

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