1. 平成１４年度建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資は 25兆1,100億円（前年度比 8.9％減）、民間投資は 32兆 200億円（ 同 2.6％減）となり、建築･土木別には、建築投資が 28兆8,500億円（ 同 3.9％減）、土木投資が 28兆2,800億円（ 同 6.9％減）となる見通しである。
2. 平成１４年度の建設投資を実質ベースで見ると、59兆1,600億円（前年度比 4.7％減）となる見通しで、政府・民間別には、政府が 25兆9,300億円（ 同 8.2％減）、民間が 33兆2,300億円（ 同 1.8％減）となり、建築・土木別には、建築が 29兆9,200億円（ 同 3.1％減）、土木が 29兆2,400億円( 同 6.3％減）となる見通しである。
3. 平成１３年度の建設投資は前年度比 9.2％減の 60兆4,100億円となる見込みである。
   このうち政府投資は 同 9.5％減の 27兆5,500億円、民間投資は　同 8.9％減の 32兆8,600億円と見込まれ、建築・土木別には、建築が 同10.7％減の 30兆 200億円、土木が 同 7.6%減の 30兆3,900億円となる見込みである。
4. 昭和５９年度以降、建設投資は前年度比プラスで推移し、平成４年度には８４兆円に達した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少し、平成６、７年度と８０兆円台を下回ったものの平成８年度は民間住宅投資の増加により８０兆円台を回復した。その後、平成１０年度まで７０兆円強を維持したが、平成１１年度以降から民間投資、政府投資ともに減少して６０兆円台を推移 し、平成１４年度は６０兆円を下回る見通しとなった。
5. 平成１４年度の建設投資額を地域別（１０ブロック）に見ると、全ての地域で前年度の水準を下回る見通しである。

(総括表：Excel形式) (地域別表：Excel形式)

２　政府建設投資の動向

1. 　 平成１４年度当初予算の地方単独事業費（前年度比10.0%減)及び一般公共事業費（前年度比10.8％減）が減少すること等から、政府建設投資は前年度比 8.9％減の25兆1,100億円となる見通しである。
2. 　このうち、建築投資は前年度比12.7％減の 3兆 200億円となり、その内訳は住宅投資が 同 14.7％減の 9,300億円、非住宅建築投資が 同 11.8％減の2兆 900億円となる見通しである。
   土木投資は、前年度比 8.3％減の 22兆 900億円となり、そのうち公共事業は同7.4％減の 19兆7,400億円、公共事業以外は、同 15.2％減の 2兆3,500億円となる見通しである。

（参考）政府建設投資の概念区分

３　住宅投資の動向

1. 住宅取得をめぐる環境は、低金利等住宅建設にプラスとなる要因はあるものの、雇用・所得環境の先行き不安が解消されないこと等から、平成１４年度の新設住宅着工戸数は、概ね１１０万戸台半ば程度と平成１３年度を若干下回るものと見込まれる。
2. 民間住宅投資は、前年度比 1.9％減の18兆 200億円となる見通しである。これに政府住宅投資を合わせた平成１４年度の住宅投資全体では、前年度比 2.6％減　の18兆9,500億円となる見通しである。
3. 平成１３年度の新設住宅着工戸数は、対前年度比 3.3％減の１１７万３千戸(平成１２年度：１２１万３千戸）となった。利用関係別に見ると、持家は３７万７千戸（対前年度比 13.9％減）、貸家は４４万２千戸（同 5.8％増）、給与住宅は１万戸（同 8.4％減）、分譲住宅は３４万４戸（同 0.7％減）となっている。
   投資ベースでは、前年度比 8.4％減の19兆4,600億円となる見込みである。

　　（参考）住宅投資の概念区分

４　民間非住宅建設投資の動向

1. 平成１４年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、企業の設備投資計画が前年に比べ下回っていることなどから、前年度比 3.4％減の 14兆円となる見通しである。
   このうち、民間非住宅建築投資は、前年度比 4.8％減の 7兆8,100億円となる見通しである。
   また、民間土木投資は、前年度比 1.7％減の 6兆1,900億円となる見通しである。
2. 平成１３年度の民間非住宅建築は、投資ベースでは、前年度比 12.2％減の 8兆2,000億円となる見込みである。
   また、民間土木投資は、前年度比 4.0％減の 6兆3,000億円となる見通しである。

（参考）民間非住宅建設投資の概念区分

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