平成14年度建設投資見通し

国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課

平成14年4月30日公表

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1 平成14年度建設投資見通しの概要

平成14年度の建設投資は、前年度比 5.4%減の57兆1,300億円となる見通しである。

  1. 平成14年度建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資は 25兆1,100億円(前年度比 8.9%減)、民間投資は 32兆 200億円( 同 2.6%減)となり、建築・土木別には、建築投資が 28兆8,500億円( 同 3.9%減)、土木投資が 28兆2,800億円( 同 6.9%減)となる見通しである。
  2. 平成14年度の建設投資を実質ベースで見ると、59兆1,600億円(前年度比 4.7%減)となる見通しで、政府・民間別には、政府が 25兆9,300億円( 同 8.2%減)、民間が 33兆2,300億円( 同 1.8%減)となり、建築・土木別には、建築が 29兆9,200億円( 同 3.1%減)、土木が 29兆2,400億円( 同 6.3%減)となる見通しである。
  3. 平成13年度の建設投資は前年度比 9.2%減の 60兆4,100億円となる見込みである。
    このうち政府投資は 同 9.5%減の 27兆5,500億円、民間投資は 同 8.9%減の 32兆8,600億円と見込まれ、建築・土木別には、建築が 同10.7%減の 30兆 200億円、土木が 同 7.6%減の 30兆3,900億円となる見込みである。
  4. 昭和59年度以降、建設投資は前年度比プラスで推移し、平成4年度には84兆円に達した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少し、平成6、7年度と80兆円台を下回ったものの平成8年度は民間住宅投資の増加により80兆円台を回復した。その後、平成10年度まで70兆円強を維持したが、平成11年度以降から民間投資、政府投資ともに減少して60兆円台を推移 し、平成14年度は60兆円を下回る見通しとなった。
  5. 平成14年度の建設投資額を地域別(10ブロック)に見ると、全ての地域で前年度の水準を下回る見通しである。
  6. (総括表:Excel形式) (地域別表:Excel形式)

2 政府建設投資の動向

 平成14年度の政府建設投資は、前年度比 8.9%減の 25兆1,100億円となる見通しである。

  1.   平成14年度当初予算の地方単独事業費(前年度比10.0%減)及び一般公共事業費(前年度比10.8%減)が減少すること等から、政府建設投資は前年度比 8.9%減の25兆1,100億円となる見通しである。
  2.  このうち、建築投資は前年度比12.7%減の 3兆 200億円となり、その内訳は住宅投資が 同 14.7%減の 9,300億円、非住宅建築投資が 同 11.8%減の2兆 900億円となる見通しである。
    土木投資は、前年度比 8.3%減の 22兆 900億円となり、そのうち公共事業は同7.4%減の 19兆7,400億円、公共事業以外は、同 15.2%減の 2兆3,500億円となる見通しである。

(参考)政府建設投資の概念区分

政府建設投資 建 築 住 宅
非住宅
土 木 公共事業 治山、治水、海岸
道路
港湾、漁港、空港
生活環境施設(公園 、下水道、環境衛生)災害関係
その他の公共事業(農業基盤、林道等)
その他 地方公営関係事業等
(鉄道、電力・ガス、上・工業用水道、その他)

3 住宅投資の動向

平成14年度の住宅投資は、着工戸数は概ね110万戸台半ば程度と前年度に比べ若干減少するものと見込まれ、投資ベースでは前年度比 2.6%減の18兆9,500億円となる見通しである。

  1. 住宅取得をめぐる環境は、低金利等住宅建設にプラスとなる要因はあるものの、雇用・所得環境の先行き不安が解消されないこと等から、平成14年度の新設住宅着工戸数は、概ね110万戸台半ば程度と平成13年度を若干下回るものと見込まれる。
  2. 民間住宅投資は、前年度比 1.9%減の18兆 200億円となる見通しである。これに政府住宅投資を合わせた平成14年度の住宅投資全体では、前年度比 2.6%減 の18兆9,500億円となる見通しである。
  3. 平成13年度の新設住宅着工戸数は、対前年度比 3.3%減の117万3千戸(平成12年度:121万3千戸)となった。利用関係別に見ると、持家は37万7千戸(対前年度比 13.9%減)、貸家は44万2千戸(同 5.8%増)、給与住宅は1万戸(同 8.4%減)、分譲住宅は34万4戸(同 0.7%減)となっている。
    投資ベースでは、前年度比 8.4%減の19兆4,600億円となる見込みである。

  (参考)住宅投資の概念区分

住宅投資 政府住宅
民間住宅

4 民間非住宅建設投資の動向

平成14年度の民間非住宅建設投資(非住宅建築及び土木計)は、前年度比3.4%減の 14兆円となる見通しである。

  1. 平成14年度の民間非住宅建設投資(非住宅建築及び土木)は、企業の設備投資計画が前年に比べ下回っていることなどから、前年度比 3.4%減の 14兆円となる見通しである。
    このうち、民間非住宅建築投資は、前年度比 4.8%減の 7兆8,100億円となる見通しである。
    また、民間土木投資は、前年度比 1.7%減の 6兆1,900億円となる見通しである。
  2. 平成13年度の民間非住宅建築は、投資ベースでは、前年度比 12.2%減の 8兆2,000億円となる見込みである。
    また、民間土木投資は、前年度比 4.0%減の 6兆3,000億円となる見通しである。

(参考)民間非住宅建設投資の概念区分

民間非住宅建設投資 建 築 非住宅
土 木 鉄道(JR、私鉄)
電信・電話(NTT)
電力(9電力等)
私営ガス
民間土地造成
民間構築物(その他)

平成14年度建設投資見通し−概要とその要点−(PDF形式)
付表1〜6:昭和35年からの推移(Excel形式)
付表7〜8:地域別建設投資の推移(Excel形式) 


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