□■□■□■□■□メルマガ「運輸安全」（Ｈ２０．１２．１９　第８号）□■□■□■□■□

　国土交通省大臣官房運輸安全監理官室では、１２月１日（月）に「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催いたしましたので、臨時に発行いたします！

～～～（目次）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

○「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催しました！

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　平成２０年１２月１日、東京・メルパルクホールにおいて運輸事業の安全に関するシンポジウムを開催しました。全国の運輸事業者約４００社などから社長をはじめとする経営幹部を含め約１,３００名の参加を頂きました。

 

　冒頭、主催者代表として金子国土交通大臣が挨拶を行い、年末年始の繁忙期を迎える中の参加と熱意の高さに敬意を示すとともに、制度導入から２年が経過し、全国で９００社を超える評価を行ったが、安全確保のための基本的な枠組みは構築されている一方、多数の運輸事業者の中には、まだ取り組み途上の方もおり、本制度の一層の普及、啓発が必要であるという課題も明らかになったこと、　交通機関の安全確保は、交通にかかわる者にとって共通かつ最大の使命であり、そのために、規制という手段だけでなく、経営トップが率先して会社に安全確保の重要性を訴え、現場の社員一人ひとりとコミュニケーションを図りながら、事業者みずからが自発的に安全風土を確立していくことが必要不可欠であるということ、そして、国としても不断に制度を見直しつつ、さらなる浸透、定着を図り、事業者の方々とともに運輸の安全と信頼の確保に全力で取り組むつもりであることなどを発言しました。

（添付：主催者挨拶をする金子国土交通大臣）

 

　基調報告では、東京急行電鉄株式会社取締役副社長より自社の教育訓練等安全に関する取組みについて、神奈川中央交通株式会社常務取締役より事故等に関する情報の報告・収集とその分析・活用について、ＪＲ九州高速船株式会社取締役運航部長よりIＳＭコード認定に向けた取組み等について、株式会社日本航空インターナショナル代表取締役副社長より事故・トラブルへの対策と変化の兆し等について報告し、慶応義塾大学大学院高野教授より事故防止に向けた組織としての対応戦略について発表しました。

 

　本シンポジウムの後半には、ジャーナリストの池上彰氏をコーディネーター、基調報告をされた方と谷山運輸安全政策審議官をパネリストとして、制度導入から２年が経過し、安全への取組みにどのような変化があったかについての各パネリストからの発表や、参加者からの質問への回答をもとにパネルディスカッションを行いました。その中で、「収支が好転しだした時又は収支が悪化している時に安全は損なわれやすいことから、そのような時に、体を張って、安全の必要性を主張する必要がある」「安全についてすごく一生懸命取り組んでいる企業ほど、自社の現場が心配だという」「コスト削減のときこそ安全対策の必要性を考えていただきたい」などの発言があり、シンポジウムは盛況のうちに終了しました。

（添付：パネルディスカッションの様子）

 

 

　年末年始の繁忙期を迎え、運輸事業者の皆様におかれては、安全確保に一層注意を払われていることと存じます。

　本年もご愛読いただきありがとうございました。来年も引き続き、宜しくお願いいたします。　

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