 |
    |
| １．国土交通省関係予算の総額 |
| 区 分 | 平成１２年度 | 平成１３年度 | 伸 率 |
| 公共事業関係費 非公共事業 合 計 |
７兆２，３５６億円 ６，４５４億円 ７兆８，８１０億円 |
７兆２，５１１億円 ６，４０９億円 ７兆８，９２０億円 |
１．００ ０．９９ １．００ |
| ※１． | 北海道、離島等の国土交通省一括計上分の予算を加えた国土交通省所管の公共事業関係費は、７兆４，７１１億円（１．００）である。 |
| ２． | ほかに、平成１２年度予算額及び１３年度予算額に自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰戻として、２，０００億円がある。 |
| ２．予算の重点配分 |
平成１３年度国土交通省予算は、日本新生プランの重要４分野への対応を図るとともに、国土交通省発足に対応して省庁統合のメリットを活かした分野に重点的に投資。
○日本新生プランの重要４分野の関連予算額
※現時点で把握可能なものを集計した暫定値であり、今後変動があり得る。
３兆７，５６１億円（約８％増） うち都市基盤整備
ＩＴ
環境
高齢化２兆３，５５１億円（約７％増）
２，８９５億円（約１２％増）
４，１８８億円（約８％増）
６，９２７億円（約９％増）
○国土交通省関係公共事業予算額の伸び率
| ３．融合・連携施策の推進 |
国土交通省の統合のメリットを活かして、交通、まちづくり、防災等各種の分野で従来以上に施策の融合やハード・ソフト間を含む事業間の連携を推進。
＜各分野における連携施策の例＞
・交通連携（交通結節点の機能強化、ボトルネック踏切対策 等）
・まちづくり連携（港湾関連事業と都市関連事業の連携 等）
・防災連携（火山災害対策の推進）
・ＧＩＳの整備・普及
・公共工事のリサイクル対策
| ４．政策テーマ別主要事項 |
（１）都市生活の抜本的な改善・まちづくりの推進につながる都市基盤の整備
| ○ | 鉄道駅等交通結節点の機能強化【連携】 |
| ○ | 環状道路の整備、ボトルネック対策、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）による都市部の交通混雑の解消【連携】 |
| ○ | 大都市居住者の通勤時間短縮と快適化【連携】 |
| ○ | 空港・港湾・道路等の連携の強化による物流の高度化と交流の円滑化【連携】（マルチモーダル交通体系連携整備事業の創設） |
| ○ | 三大都市圏環状道路、大都市圏拠点空港の整備及び海上ハイウェイネットワークの構築 |
| ○ | 地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進 |
| ○ | 港湾関連事業と都市関連事業の連携【連携】 |
| ○ | 電線類の地中化や街灯設置の推進 |
（２）ＩＴ革命の推進
| ○ | 光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTHの支援【連携】 |
| ○ | ＩＴＳの積極展開など交通のＩＴ化の推進【連携】 |
| ○ | メガフロート情報基地機能実証実験の実施 |
| ○ | 防災分野のＩＴ化の推進【連携】 |
| ○ | ＧＩＳの整備・普及の促進【連携】 |
| ○ | 申請・届出等のオンライン化、調達・施工・維持管理の電子化【連携】 |
（３）循環型社会と美しい日本の形成を目指した環境問題への対応
| ○ | 渋滞の解消等による沿道環境の改善【連携】 |
| ○ | 環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用の推進【連携】 |
| ○ | 地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入 |
| ○ | 廃棄物海面処分場（フロンティアランド）の整備 |
（４）少子・高齢社会に対応した暮らしやすさの実現
| ○ | 駅とその周辺、公共交通機関のバリアフリー化【連携】 |
| ○ | 持家のバリアフリー化を支援する融資制度の創設 |
| ○ | 総合的な高齢者住宅政策の展開 |
（５）生活基盤充実
| ○ | 幹線交通体系の整備 |
| ○ | 緊急渇水対策 |
（６）安全の確保
| ○ | 火山災害対策の推進【連携】 |
| ○ | 水害・土砂災害防止対策の推進 |
| ○ | 事故多発地点における交通安全対策の集中実施【連携】 |
| ○ | 密輸、密航、海賊事案等への対応能力の強化 |
| ５．公共事業の見直し |
| ○ | 「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」及び独自基準に基づき継続事業を厳しく見直し。 →１８７件中止（注：福井空港については与党三党の「預かり」とされた。） |
| ○ | １３年度予算に向けて約８００件の再評価を実施。→２件中止 |
| ○ | 新規採択についても費用対効果（Ｂ/Ｃ）、緊要性、地元調整状況等を精査し、精査内容を公表。採択箇所数も厳しく抑制。 |
| 区 分 | Ｈ８→Ｈ13（箇所数） |
| 河川事業 | 約５８％減 |
| ダム事業 | 約３０％減 |
| 砂防事業 | 約４９％減 |
| 地すべり対策事業 | 約２６％減 |
| 海岸事業 | 約２０％減 |
| 急傾斜地崩壊対策等事業 | 約５６％減 |
| 街路事業 | 約３６％減 |
| 地方道事業 | 約２５％減 |
| 港湾事業 | 約３０％減 |
| 空港事業 | 約２４％減 |
| 住宅宅地関連公共施設整備促進事業 | 約３４％減 |
| 下水道事業 | 約４７％減 |
| 都市公園事業 | 約６３％減 |
| 注） | 下水道事業：未供用箇所数、住宅宅地関連公共施設整備促進事業：団地数 空港事業：滑走路新設・延長事業実施箇所数 |
| ６．統合補助金の創設・拡充 |
地方分権推進の観点から、地方公共団体の主体的な取組みや創意工夫を活かした事業を推進するため、平成１２年度に創設した「国が箇所づけをしないこと」を基本とした統合補助金制度について、一層の拡充。
→まちづくり総合支援事業の対象拡充と予算大幅増（１．７倍）
公営住宅ストック総合改善事業費統合補助の創設
統合一級河川整備事業費補助制度の創設 等