１．都市生活の抜本的な改善・まちづくりの推進につながる都市基盤の整備 事業費　４兆８，７２５億円（１．０８倍） 国　費　２兆３，５５１億円（１．０７倍）

（１）連携施策の展開による都市の交通問題の抜本的解決

交通結節点改善事業：

新宿駅地区等約１３０箇所

市街地再開発事業：

新杉田駅前地区（横浜市）、 高石駅東Ｂ地区（大阪府高石市）等約７０地区

都市再生総合整備事業等：

大阪駅北地区（大阪市）、 横浜駅西口地区（横浜市）等約２０地区

鉄道駅及びその周辺の総合改善事業：

京急横浜駅、京急蒲田駅等

鉄道間の乗継円滑化事業：

阪神本線･西大阪線尼崎駅（兵庫県）　等

○	環状道路の整備、ボトルネック対策、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）による都市部の交通混雑の解消【連携】 事業費５，９９６億円（１．２１倍）、国費２，９７４億円（１．１７倍）

整備目標：ボトルネック踏切約1,000箇所のうち約半数について、今後10年間で立体交差化等により改良

連続立体交差事業について、地方公共団体の負担の平準化を図りつつ、事業に対する集中投資を可能とする鉄道事業者による立替制度及び立替等に対する道路開発資金による低利融資制度を創設する。

都市圏交通円滑化総合対策事業：

松江地域（島根県）等

連続立体交差事業：

ＪＲ中央線（三鷹〜立川）等６２箇所

交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策の推進

踏切警報時間制御装置の整備：

ＪＲ東海道線等

○	大都市居住者の通勤時間短縮と快適化【連携】 事業費４，２６６億円（１．０７倍）、国費１，５２３億円（１．０３倍）

整備目標： ・ 大都市法の供給基本方針に基づき今後５年間に東京都心部で約25万戸の住宅供給を図るなどにより、通勤時間を短縮 ・ 東京圏については、2015年までにすべての区間のそれぞれ混雑率を180％（体に触れ合うが新聞は読める）以内にする

住宅市街地整備総合支援事業等：

東雲（しののめ）地区（江東区）等約500地区

地下鉄など都市鉄道の整備：

川崎縦貫高速鉄道（川崎市）、京都市東西線延伸（京都市）、京阪中之島新線（大阪府）　等

○	空港・港湾・道路等の連携の強化による物流の高度化と交流の円滑化【連携】（マルチモーダル交通体系連携整備事業の創設） 事業費３，０６７億円（１．１３倍）、国費１，９７５億円（１．１７倍）

整備目標： ・ 自動車専用道路等のＩＣから10分以内にアクセス可能となる空港・港湾の割合 Ｈ9年度末　29％→Ｈ14年度末　44％→21世紀初頭　約９割 ・ 車両の大型化に対応した道路ネットワークの整備 Ｈ9年度末　約3万km→Ｈ14年度末　約6万km→21世紀初頭　約20万km

空港・港湾・道路等の関係部局による総合的な推進体制及び計画手続きを整備し、空港・港湾等の拠点や高規格幹線道路及びこれらを接続する道路等の重点的な整備と機能向上により、スピードアップと乗り継ぎ・積み替えの円滑化を図るマルチモーダル交通体系連携整備事業を創設する

三河港及び関連道路整備、新東京国際空港（成田空港）及び関連道路整備　等

（２）都市の社会経済活動を支える交通基盤の強化

○	三大都市圏環状道路の整備 事業費５，２００億円（１．２２倍）、国費１，９３２億円（１．１２倍）

整備目標：今後10年以内に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）内側の渋滞ポイント約600箇所の約６割を解消

首都圏中央連絡自動車道（神奈川県、東京都、埼玉県、茨城県、千葉県）、
東海環状自動車道（愛知県、岐阜県、三重県）等

○	大都市圏拠点空港の整備 事業費３，９５３億円（０．９８倍）、国費１，９７７億円（１．０３倍）

東京国際空港（羽田）、新東京国際空港（成田）、首都圏第三空港調査、関西国際空港、中部国際空港

○	海上ハイウェイネットワークの構築【連携】 事業費１，８９９億円（０．９１倍）、国費１，１７１億円（１．０４倍）

整備目標： ・ 2010年のコンテナ貨物の陸上輸送コストを、施設配置が1990年代半ばのまま推移した場合に比べ約３割削減 ・ 国際幹線航路の整備により21世紀初頭に主要４国際幹線航路における船舶航行のボトルネックを解消 ・ 複合一貫輸送のメリットを享受できる陸上輸送半日往復圏の人口カバー率を2010年に約９割に向上

ＩＴを活用した海上交通のインテリジェント化（海のＩＴＳ）や港湾荷役サービスの向上等のソフト施策と、湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策を有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上ハイウェイネットワークを構築する。

中枢・中核国際港湾等の整備：

横浜港、神戸港等

国際幹線航路の整備：

東京湾口航路、関門航路等

（３）快適で美しい都市空間の実現

○	地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進 事業費１，２３９億円（１．９１倍）、国費５４５億円（１．８４倍）

まちづくり総合支援事業：

川越市中心市街地地区（埼玉県）、坂本地区（滋賀県）等

都市再生区画整理事業：

本町地区（滋賀県）、出雲市駅通り地区（島根県）等約90地区

○	港湾関連事業と都市関連事業の連携【連携】 事業費７７億円（１．３８倍）、国費３９億円（１．５２倍）

土地区画整理事業、港湾整備事業等：

みなとみらい21中央地区・横浜港、此花（このはな）西部臨海地区・大阪港、函館駅前地区・函館港等

○	マンション管理の適正化と建替えの円滑化 事業費３億円、国費３億円

住宅金融公庫融資、補助事業等による総合的なマンション建替えの支援

○	電線類の地中化や街灯設置の推進 事業費２，１６１億円（１．０８倍）、国費１，１５４億円（１．０９倍）

整備目標：2003年度までに、約6,400kmを整備

一般国道１５号浜松町（港区）等約５４０ｋｍ

（４）災害に強い安全な都市づくりの推進

○	都市部の海岸の緊急防災対策の推進【連携】 事業費２６４億円（１．１０倍）、国費１５６億円（１．２１倍）

東京港海岸（東京都）、津松阪港海岸、伊勢湾西南海岸（三重県）等

○	総合的な都市水害対策 事業費５，３３１億円（１．０１倍）、国費２，９６７億円（１．０１倍）

都市部における調節池等の整備：

真間川（千葉県）、鴻沼川（埼玉県）等

スーパー堤防整備事業等：

荒川（東京都）、淀川（大阪市）等約40箇所

下水道事業：

品川地区（品川区）、博多駅周辺地区（福岡市）等

○	安全で安心できる市街地の形成 事業費２，２３０億円（１．００倍）、国費８９２億円（１．０３倍）

密集住宅市街地整備促進事業：

東四つ木地区（葛飾区）等約170地区

市街地再開発事業：

北新宿地区（新宿区）、茶屋町西地区（大阪市）等約２０地区

防災公園の整備：

南部運動公園（福岡市）等約４００箇所