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| ２．ＩＴ革命の推進 |
| 事業費 ５，１４８億円（１．１３倍） |
| 国 費 ２，８９５億円（１．１２倍） |
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（１）ＩＴインフラの整備
| ○ |
光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）の支援【連携】
事業費３，８００億円（１．１２倍）、国費２，１０３億円（１．１１倍） |
| 整備目標： |
| ・ |
情報ＢＯＸ等…2002年度末までに約23,600km |
| ・ |
水辺の情報空間…2001年度末までに約6,000km |
| ・ |
下水道管理用光ファイバー…2001年度末までに約1,300km |
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| 情報ＢＯＸ等の整備： |
一般国道９号大田（おおだ）市〜江津（ごうつ）市（島根県）等 |
| 水辺の情報空間の整備： |
木曽川（三重県）等約50箇所 |
| 下水道管理用光ファイバー網の整備： |
東京都区部公共下水道、名古屋市公共下水道等約20箇所 |
| 港湾施設管理用光ファイバー収容空間の整備： |
横浜港等 |
（２）国民生活・産業社会のＩＴ化
| ○ |
ＩＴＳ（高度道路交通システム）の積極展開など交通のＩＴ化の推進【連携】
事業費７０７億円（１．２４倍）、国費３１６億円（１．１８倍） |
| 整備目標： |
| ・ |
2002年度までに全国の主要な料金所でＥＴＣレーン設置 |
| ・ |
首都・阪神高速道路について概ね５年後を目途にＥＴＣ利用に限定することを目指す |
| ・ |
2002年度までに走行支援システムの実用化（第二東名・名神等での先駆的導入） |
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2001年度末のＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）サービス対応料金所：約８００箇所
| 走行支援システムの実道実験箇所： |
第二名神（三重県）、三陸縦貫自動車道（岩手県）等 |
ＩＴ革命に対応した次世代知能自動車（ＮＧＩＶ）の研究開発、ナンバープレートの電子化
| ＩＴを活用した海上交通のインテリジェント化（海のＩＴＳ）： |
高度情報通信技術を活用した船舶の運航支援のための技術開発、ＩＴの活用による港湾・海運の効率化・活性化 等 |
| ○ |
メガフロート情報基地機能実証実験の実施
事業費２８億円、国費２０億円 |
| 情報バックアップ基地としての最適な基本性能を有するメガフロートを活用し、低廉かつ高信頼の情報バックアップ基地を実現すべく、「メガフロート情報基地機能実証実験」を実施し、将来のＩＴ化社会の基盤整備を図る。 |
| ○ |
防災分野のＩＴ化の推進【連携】
事業費２２０億円（１．０９倍）、国費１３６億円（１．１０倍） |
| 遠隔操作施設･監視カメラ等整備事業： |
淀川（大阪府）、阿武隈川（宮城県）等約50箇所 |
土砂災害を予測するＧＰＳ（全地球無線測位システム）監視装置等の整備：怒田（ぬた）・八畝（ようね）地区（高知県）、佐世保地区（長崎県）等約50箇所
| ＩＴを活用した海岸部の危機管理体制の充実： |
八代海沿岸（熊本県）等 |
| ○ |
気象情報・防災情報等の共有化【連携】
事業費６１億円（３．７８倍）、国費３９億円（３．３５倍） |
| 水害・土砂災害等防止のための情報基盤の整備： |
石狩川（北海道）、門前町地区（石川県）等約５０箇所 |
| 火山防災情報ネットワーク（火山監視・情報センター（仮称））の整備： |
札幌・仙台・東京・福岡 |
（３）行政情報の電子化
| ○ |
ＧＩＳ（地理情報システム）の整備・普及の促進【連携】
事業費４４億円（１．４９倍）、国費４４億円（１．４９倍） |
| 整備目標：日本全国の２５０００分の１の地理情報、詳細な街区データを平成１３年度中に全て整備 |
| ○ |
申請・届出等のオンライン化、調達・施工・維持管理の電子化【連携】
事業費１２億円（１．４８倍）、国費１２億円（１．４８倍） |
| 整備目標： |
| ・ |
平成15年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築 |
| ・ |
自動車保有関係手続きについて、概ね平成17年を目標として、電子化によるワンストップサービスシステムの稼働開始を目指す |
| ・ |
港湾諸手続について、港湾ＥＤＩ（電子情報交換）システムの機能を拡充し、平成13年度中を目途に、Sea-Naccs（海上通関情報処理システム）との接続を目指す |
| ・ |
平成16年度までに直轄事業においてＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）の実現を目指す |
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| 電子政府の早期実現： |
許認可のオンライン化、自動車保有関係手続・港湾諸手続のワンストップサービス化 等 |
| ＣＡＬＳ／ＥＣの導入： |
設計・積算、入札、施工、維持管理の電子化 |
| ○ |
航空管制や海上保安の情報化
事業費１４７億円（１．１２倍）、国費１４７億円（１．１２倍） |
次世代航空保安システムの整備
海上保安庁情報システムの高度化
   
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