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| ４．少子・高齢社会に対応した暮らしやすさの実現 |
| 事業費 |
１兆４，３６８億円（１．０７倍） |
| 国 費 |
６，９２７億円（１．０９倍） |
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（１）バリアフリー社会の形成
| ○ |
駅とその周辺、公共交通機関のバリアフリー化【連携】
事業費５，４０８億円（１．０６倍）、国費２，７８９億円（１．０６倍） |
| 整備目標： |
| ・ |
2002年度までに約3,200地区でバリアフリー歩行空間ネットワークを整備 |
| ・ |
2010年までに主要な旅客施設（１日当たり乗降客数5,000人以上の約2,700駅など）とその周辺空間、公共交通機関のバリアフリー化を実施 |
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| 歩行空間のバリアフリー化： |
静岡駅北地区（静岡県）等約2,000地区 |
| まちづくり総合支援事業： |
秋田駅周辺地区（秋田県）等 |
| 都市再生交通拠点整備事業： |
東大宮駅地区（埼玉県）等約１０地区 |
ノンステップバスの導入の促進、鉄道駅におけるバリアフリー化
| 低床式路面電車システム（ＬＲＴ）の整備等： |
広島電鉄、岡山電気軌道 |
| 旅客船ターミナル等のバリアフリー化の推進： |
横浜港 等 |
| ○ |
官庁施設のバリアフリー化
事業費１５億円（１．５５倍）、国費１５億円（１．５５倍） |
境港港湾合同庁舎（鳥取県）、緑税務署（横浜市）等
| ○ |
持家のバリアフリー化を支援する融資制度の創設
事業費５億円、国費５億円 |
| 年金生活者等の定期的な収入が少ない高齢者に対し、持家のバリアフリーリフォーム融資等を行う場合、特別な償還方法による融資を行う。 |
元金：貸付対象者の死亡時に一括償還、利子：毎月払い
| ○ |
積雪寒冷地における冬期バリアフリー施策の展開【連携】
事業費１，４１７億円（１．００倍）、国費９３２億円（１．００倍） |
（２）高齢者の安心、快適、自立した生活の実現
| ○ |
総合的な高齢者住宅政策の展開
事業費４，４００億円（１．２１倍）、国費２，１４４億円（１．１９倍） |
| 民間市場を活用する「高齢者世帯向け賃貸住宅制度（仮称）」を創設するとともに、高齢者の入居を拒否しないものとして登録された住宅を対象とする滞納家賃保証制度のための基金を設ける。 |
滞納家賃保証のための基金の造成による大家不安解消システムの構築
| ○ |
公団賃貸住宅と社会福祉施設等の併設の促進【連携】
事業費４８億円、国費４８億円 |
| 公団賃貸住宅の建替えに際し、運用金による地代の低減を図り、都心部等における社会福祉施設等の併設を促進する。 |
| ○ |
老人福祉施設等の土砂災害からの保全
事業費４９３億円（１．０７倍）、国費２６１億円（１．０６倍） |
| 災害弱者関連緊急土砂災害対策事業： |
奥村川（兵庫県）、
郡（こおり）地区（島根県）等約1,020箇所 |
| ○ |
地域の公共交通の確保
事業費３１９億円（０．９３倍）、国費１６１億円（０．９３倍） |
| 生活路線の維持・確保： |
地方バス路線の維持、離島航路の維持、
離島航空路線の維持、地方中小鉄道の整備 |
（３）少子化対策の推進
| ○ |
子育てしやすい住宅・居住環境の整備
事業費６７億円（１．０１倍）、国費３３億円（１．０１倍） |
| 整備目標：2015年までに、子育て世帯の約半数で誘導居住水準を達成 |
| 子育て支援施設を備えたゆとりある公営住宅の整備： |
約1,000戸 |
   
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