第5 国土交通省における連携施策の推進
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国土交通省において、都市交通を始めとする各分野における多様な施策の連携を強力に推進するとともに、そのために必要な分野に予算の重点配分を行う。

主な連携施策の例 (事業費、国費)
【都市基盤整備】          
・鉄道駅等交通結節点の機能強化 1,432億円 604億円
環状道路の整備、ボトルネック対策、TDM(交通需要マネジメント)による都市部の交通混雑の解消
5,996億円 2,974億円
・大都市居住者の通勤時間短縮と快適化 4,266億円 1,523億円
空港・港湾・道路等の連携の強化による物流の高度化と交流の円滑化
3,067億円 1,975億円
・海上ハイウェイネットワークの構築 1,899億円 1,171億円
・港湾関連事業と都市関連事業の連携 77億円 39億円
・都市部の海岸の緊急防災対策の推進 264億円 156億円
           
【IT革命の推進】          
・光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTHの支援 3,800億円 2,103億円
・ITSの積極展開など交通のIT化の推進 707億円 316億円
・防災分野のIT化の推進 220億円 136億円
・気象情報・防災情報等の共有化 61億円 39億円
・GISの整備・普及の促進 44億円 44億円
・申請・届出等のオンライン化、調達・施工・維持管理の電子化 12億円 12億円
           
【環境問題への対応】          
・渋滞の解消等による沿道環境の改善 786億円 483億円
・環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用の推進 48億円 18億円
・快適に憩える美しい東京湾の形成 256億円 159億円
・きれいな水、豊かな水を目指した水循環系の健全化 4,342億円 2,284億円
・プレジャーボート利用の新秩序の形成 15億円 5億円
           
【少子・高齢化】          
・駅とその周辺、公共交通機関のバリアフリー化 5,408億円 2,789億円
・積雪寒冷地における冬期バリアフリー施策の展開 1,417億円 932億円
・公団賃貸住宅と社会福祉施設等の併設の促進 48億円 48億円
           
【生活基盤充実】          
・地域の特色を生かした観光振興・訪日外国人の倍増促進 36億円 29億円
           
【安全の確保】          
・火山災害対策の推進 336億円 238億円
・事故多発地点における交通安全対策の集中実施 2,769億円 1,654億円
           
【日本新生プラン等に対応した調査・研究等の推進】          
・土地の有効利用の推進 213億円
・水の有効利用方策の検討、世界規模の水危機への対応等 3億円
・公共工事におけるゼロエミッションの推進 1億円
・シックハウス対策技術開発の推進 2億円
・マリンレジャーの安全の確保・振興 5億円


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