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国土交通省平成１５年度税制改正要望主要事項の要点 →詳細へ
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 ．都市再生と個性ある地域の形成のための税制
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- 土地の流動化・有効利用の促進
土地の流動化・有効利用のための土地税制の抜本的見直し
- 固定資産税・都市計画税
大都市の商業地等を中心とする土地等に係る固定資産税等の負担軽減
- 流通課税（登録免許税、不動産取得税）
土地・建物に係る流通課税の大幅な負担軽減等の抜本的見直し
- 特別土地保有税
特別土地保有税の廃止又は課税停止
- 譲渡課税（所得税、法人税、住民税）
個人の土地長期譲渡所得に係る税率の引下げなど譲渡益課税制度の再構築
不動産証券化促進のための特例措置の延長・拡充等
- 不動産証券化商品について、株式と同様に配当課税の軽減措置等を拡充（所得税、住民税等）
- 投資法人・特定目的会社（ＳＰＣ）が取得する不動産に係る流通課税の特例措置（不動産取得税：課税標準２／３控除、特別土地保有税：取得分非課税）の延長及び適用要件の拡充
- 民間による都市再生の推進
- 都市再生促進のための税制の構築
1)都市再生緊急整備地域に係る特例措置の創設
都市再生緊急整備地域において、国土交通大臣が認定する民間都市再生事業・市街地再開発事業等の強力な促進のため、税負担が原則として取得段階ゼロ、譲渡段階ゼロ、保有段階１／２となる思い切った特例措置を創設
2)事業所税の見直し
人口３０万人以上等の都市における特別の税である事業所税について、民間都市開発を直接的に抑制する新増設分（６０００円／㎡）を中心に見直し
3)民間による拠点的な地域における中核的施設の整備
民間の力を最大限に引き出しつつ、大阪湾ベイエリア・業務核都市等の中核的施設を整備するため、主体に係る３セク要件を撤廃（法人税、事業所税、特別土地保有税）
- 都市機能を支える交通体系の整備
- 駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の延長及び拡充
都市鉄道のネットワーク化及び乗継利便向上等を図るため、相互直通化等の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得した鉄道施設に係る特例措置（課税標準２／３（５年間））の適用期限を延長するとともに、ＩＣカードの相互利用化に係る設備を特例措置の対象施設に追加（固定資産税・都市計画税）
- 個性ある地域の形成
離島振興対策実施地域に係る特例措置の延長及び拡充
離島の特性を活かした産業の育成と観光の振興を推進するため、離島振興対策実施地域に係る特例措置を延長するとともに、対象施設の追加等拡充
＜拡充要望内容＞
- 所得税、法人税、特別土地保有税：対象施設（農林水産業体験施設・物販施設）の追加
- 固定資産税：沿岸漁業等の用に供する漁船について非課税（現行１／２）
九州新幹線の一部完成に伴う「新幹線特例」及び「三島特例」の拡充
九州新幹線の一部完成（平成１５年末：新八代～西鹿児島間完成予定）を控え、九州新幹線に係る特例措置を講じる。
＜拡充要望内容＞
- 新幹線特例の拡充（固定資産税）
新幹線鉄道に係る特例措置（課税標準１／６（当初５年間）等）の対象に九州新幹線を追加
- 三島特例の拡充（固定資産税・都市計画税）
ＪＲ三島会社（ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州）の固定資産に係る特例措置（課税標準１／２）の対象に日本鉄道公団から借り受ける新幹線鉄道（九州新幹線）を追加するとともに、新幹線特例と連乗
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- 民間による施設整備の推進
 ．住宅対策の推進のための税制
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- 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充
高齢者の資産の有効活用による住宅投資の活性化とともに、自己資金増による良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、住宅資金取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置を大幅に拡充
［背景］
- 所得・雇用環境の悪化により、住宅取得能力が低下
＜勤労者世帯の平均年収 Ｈ９年：７１４万円 → Ｈ１３年：６６１万円＞
＜住宅ローン返済負担率 Ｈ９年：１３．７％ → Ｈ１３年：１６．６％＞
- 我が国の個人の金融資産の内半分以上を高齢者が（６０歳以上）が保有
＜我が国の個人金融資産：１４００兆円
うち、高齢者が保有する金融資産：７３５兆円（５３．０％）
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| 特例措置の拡充により住宅投資が活性化、デフレの解消に大きく寄与 |
- 住宅投資の経済効果
- 住宅投資額の１．９５倍の生産誘発効果
（全産業平均：１．８２倍 商業：１．４８倍 電力：１．６７倍）
- 耐久消費財の消費拡大に寄与（１世帯当たり平均２２６万円の消費支出）
- １０万戸の住宅建設で約２６．３万人の雇用創出
- 再生賃貸住宅供給促進税制の創設
一定の要件を満たすオフィスビル等を改良し賃貸住宅として転用した場合の特別償却制度（３０／１００）を創設（所得税、法人税）
- 一度転出した後再居住した場合における住宅ローン減税の再適用（所得税）
 ．環境にやさしい社会の実現のための税制
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- 自動車税のグリーン化及び自動車取得税軽減措置の延長等
○地球温暖化対策や大気汚染対策を引き続き推進するために、低公害車の普及が一層必要
- 自動車税のグリーン化の延長及び拡充
- 適用期限を２年間延長［軽課（５０％～１３％軽減）、重課（１０％増加）］するとともに、ＬＰＧ自動車、低ＰＭ（粒子状物質）認定車、燃料電池自動車を追加して拡充
○自動車取得税軽減措置の延長等
(1)電気、メタノール、ＣＮＧ、ハイブリッド自動車に係る特例措置（税率２．７％軽減等）
- 適用期限を２年間延長するとともに、低ＰＭ（粒子状物質）認定車、燃料電池自動車を追加して拡充
(2)低燃費車に係る特例措置（課税標準：取得価額から３０万円控除）
- 所要の見直しをした上で適用期限を１年間延長するとともに、ＬＰＧ自動車を追加して拡充 等
- 低公害車取得促進による経済活性化税制の創設
経済波及効果の高い自動車分野において、低公害車（電気自動車、メタノール自動車、ＣＮＧ自動車、ハイブリッド自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車及び低ＰＭ認定車）に係る特例措置（特別償却３０％又は税額控除７％）を創設（所得税・法人税）
- 省エネルギー対応建築物に係る税制上の特例措置の創設
省エネルギーへの配慮に優れた旨の認定を受けた建築物について、割増償却制度（２０／１００（５年間））を創設（所得税、法人税）
 ．観光振興のための税制
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- 外客来訪促進地域の宿泊拠点地区において政府登録ホテル・旅館が整備する一定の設備等に係る特例措置の延長及び拡充
外国人観光旅客の地方圏への来訪を促進するため、政府登録ホテル・旅館が整備する特定設備・施設に係る特例措置（法人税・所得税：特別償却３０％等、特別土地保有税等：非課税）を延長するとともに、対象に露天風呂等を追加
- 政府登録ホテル・旅館が行う誘導的基準以上の施設・設備の整備に係る特例措置の創設
外国人観光旅客に対する接遇や利便性向上をより図るため、政府登録ホテル・旅館が行う誘導的基準以上の施設・設備の整備に係る特例措置（特別償却３０％又は税額控除７％）を創設（法人税・所得税）
 ．グローバル化の進展に対応した競争力ある物流等の実現のための税制
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- 船舶等の特別償却制度の延長
我が国海運の国際競争力を確保するとともに、効率的かつ安全な輸送サービスを提供するため、船舶及び船員訓練設備に係る特別償却制度（１９％等）の適用期限を延長（所得税・法人税）
- 中部国際空港における物流効率化のための総合保税地域被許可者要件の緩和
中部国際空港株式会社が総合保税地域被許可者となり得るように要件（現行：一の地方公共団体の出資比率が１／１０以上）を緩和
（注）
- 総合保税地域：外国貨物に課せられる関税等が留保されたままで、蔵置、加工等の作業ができる場所として税関長が許可したもの。
- 中部国際空港株式会社への地方公共団体の出資比率：愛知県５．８５％、名古屋市２．８３％、岐阜県０．６６％、三重県０．６６％
- 建設産業、交通産業等の再編促進等のための特例措置の延長及び拡充
建設産業、交通産業等所管産業の再編促進等のため、産業活力再生特別措置法に基づく特例措置を延長及び拡充（所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税）
 ．道路整備推進のための税制
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- 道路特定財源諸税に係る暫定税率の適用期限の延長
新たな道路整備五箇年計画（案）を着実に達成するため、受益者負担の考え方に基づく道路特定財源制度を活用することとし、道路特定財源諸税（揮発油税、地方道路税、自動車重量税、自動車取得税、軽油引取税）の暫定税率の適用期限を５年間延長
平成１５年度国土交通省税制改正要望事項（詳細）
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