Ｈ　６．　８		「高度情報通信社会推進本部」設置（本部長：内閣総理大臣）
Ｈ　６．１２		「行政情報化推進基本計画」閣議決定 　・計画期間：平成７〜１１年度
Ｈ　７．　２		「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」（高度情報通信社会推進本部決定）
Ｈ　７．　５〜８		各省庁「行政情報化推進計画」決定 　・計画期間：いずれも平成７〜１１年度
Ｈ　９．　２		「申請負担軽減対策」閣議決定 　・申請等手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などを迅速かつ強力に推し進め，今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標
Ｈ　９．１２		「行政情報化推進基本計画の改定について」閣議決定 　・計画期間：平成１０〜１４年度 　・２１世紀初頭に「電子政府」の実現を目指す
Ｈ１０．　５〜７		旧４省庁「行政情報化推進計画」改定 　・計画期間：いずれも平成１０〜１４年度
Ｈ１０．１２		「バーチャルエージェンシー（行政事務のペーパレス化プロジェクト）」設置（内閣総理大臣直轄の省庁連携のタスクフォース）
Ｈ１１．　３		「ワンストップサービスの推進について」（行政情報システム各省庁連絡会議了承）
Ｈ１１．　８		「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（通称：不正アクセス禁止法）成立
Ｈ１１．　８		「住民基本台帳法の一部を改正する法律」成立 　・住民基本台帳ネットワークの導入に係る改正
Ｈ１１．１２		「ミレニアムプロジェクト」（内閣総理大臣決定） 　・平成１５年度までに電子政府の基盤を構築
Ｈ１１．１２		「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取り組みについて」（高度情報通信社会推進本部決定）
Ｈ１２．　４		「商業登記法等の一部を改正する法律」成立 　・商業登記に基礎を置く電子認証制度に係る改正（１０月運用開始）
Ｈ１２．　５		「電子署名及び認証業務に関する法律」（通称：電子署名法）成立
Ｈ１２．　７		情報通信技術（ＩＴ）戦略本部・情報通信技術（ＩＴ）戦略会議の設置 　・従来の高度情報通信社会推進本部を発展的に改組
Ｈ１２．　８〜１１		旧４省庁で「申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を決定
Ｈ１２．１１		「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（通称：ＩＴ基本法）成立
Ｈ１２．１１		「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」成立
Ｈ１２．１２		「行政改革大綱」閣議決定 　・行政情報システム各省庁連絡会議等を廃止し、行政情報化推進各省庁連絡会議を設置
Ｈ１３．　１		「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）の設置
Ｈ１３．　１		「e-Japan戦略」決定（IT戦略本部） 　・市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。
Ｈ１３．　３		「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」決定（ＩＴ戦略本部） 　・５つの政策課題の１つとして「行政・公共分野の情報化」を挙げ、行政情報化に関する重点事項を記載
Ｈ１３．　４		国土交通省ＩＴ政策委員会（委員長：総合政策局長）を設置
Ｈ１３．　６		「国土交通省オンライン申請システム」運用開始
Ｈ１３．　６		「ｅ−Ｊａｐａｎ２００２プログラム」決定（ＩＴ戦略本部）
Ｈ１３．　６		「国土交通省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」決定
Ｈ１３．　６		「国土交通省の所管事務に係る自治事務等の申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」決定
Ｈ１３．　６		「行政事務のペーパーレス化（電子化）に関する国土交通省実施計画」決定
Ｈ１３．１０		「国土交通省における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」決定
Ｈ１３．１２		「国土交通省における行政情報化の推進に関する取組方針」決定
Ｈ１４．　６		「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２」決定（ＩＴ戦略本部） 　・重点政策５分野の１つとして「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」を記載
Ｈ１４．　７		「国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」決定
Ｈ１４．　７		「国土交通省の所管事項に関する自治事務等に係る行政手続等の電子化推進アクション・プラン」決定
Ｈ１４．　７		「国土交通省における行政情報化の推進に関する取組方針」改定 　 ・「国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション　プラン」決定等に伴う改定
Ｈ１４．　９		「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の設置について」決定（IT戦略会議） 　・従前の行政情報化推進各省庁連絡会議を発展的に解消
Ｈ１４．１２		「行政手続オンライン化法」成立 　・手続のオンライン化を原則可能とするための法令上必要な規程の整備
Ｈ１４．１２		「国土交通省電子署名規則」制定 　・電子行政文書について、電子署名を行うことにより真正なものであると認証されることとし、国土交通省公印規則等と同等の規定を整備
Ｈ１５．　３		「行政手続オンライン化法」に係る国土交通省主務省令制定 　・「行政手続オンライン化法」の成立に伴い、国土交通省において省令全般に通則的に整備
Ｈ１５．　７		「e-Japan戦略」決定（IT戦略本部） 　・IT基盤整備からIT利活用による「元気・安心・感動・便利」社会を目指す。 　・2005年に世界最先端のIT国家となるとともに、2006年以降も最先端であり続けることを目指す
Ｈ１５．　７		「国土交通省IT政策委員会」から「国土交通省情報化政策委員会」へ改組 　・所掌範囲を情報化政策全般に拡大
Ｈ１５．　７		「電子政府構築計画」及び「国土交通省電子政府構築計画」決定（CIO連絡会議他） 　・「利用者本位の行政サービスの提供」、「予算効率の高い簡素な政府」を実現
Ｈ１５．　７		「国土交通省における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」改定 　・政府全体における行政情報の電子的提供に関する指針の見直し等に伴うもの
Ｈ１５．　８		「e-Japan重点計画-2003」決定（IT戦略本部） 　・2005年に世界最先端のIT国家となるとともに、2006年以降も最先端であり続けることを目指す
Ｈ１６．　２		「e−Japan戦略加速化パッケージ」決定（IT戦略本部） 　・電子政府・電子自治体の推進は加速化分野の一つとして位置付け
Ｈ１６．　２		「府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」決定（CIO連絡会議） 　「業務・システムの最適化計画の策定、公表等について」決定（CIO連絡会議） 　・最適化計画の策定、公表等の対象とする業務、システム及び担当府省の決定
Ｈ１６．　３		「行政ポータルサイトの整備方針」決定（CIO連絡会議） 　・行政情報の電子的提供、電子申請等に係る整備方針の策定
Ｈ１６．　６		「電子政府構築計画（改訂案）」決定（CIO連絡会議） 　・計画の進捗状況などを踏まえ、平成16年度以降の電子政府構築に係る政府の取組内容を明確化
Ｈ１６．　６		「e−Japan重点計画−2004」決定（IT戦略本部） 　・2005年（平成17年）の目標達成への施策の重点化・体制整備と2006年（平成18年）以降に向けての布石

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