国土交通省
 「送電線等の航空障害標識のあり方検討会」について
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  1. 設置経緯
     平成16年3月7日長野県南木曽町で発生したヘリコプターの墜落事故原因は調査中であるが、当該事故に係る送電線に航空障害標識(航空障害灯及び昼間障害標識の総称。以下同じ。)の設置がなかったことが判明し、その重大性に鑑み、安全当局として今後の送電線への航空障害標識の適切な設置指導を進めていくため、各電力会社等に求めた送電線の実態調査、小型機の運航実態調査等に基づき、標示すべき物件の条件(特定化)、その標示方法(代替措置手段を含む)及び情報提供方法等についての検討、合意形成を図ることを目的として「送電線等の航空障害標識のあり方検討会」を設置した。

  2. 検討等の経緯
     第1回検討会  平成16年 5月26日
    • 電力会社等からの送電線の調査結果報告、検討の進め方等

     第2回検討会  平成16年 9月29日

    • 運航実態調査結果報告、第2優先設置箇所の評価・選定、代替措置を含む航空障害標識の標示方法とりまとめ

     第3回検討会  平成16年12月16日

    • 送電線等への航空障害標識設置に関する新たな基準の方向性及び送電線等の情報提供の検討、航空障害標識の開発状況の調査結果報告

     第4回検討会  平成17年 1月31日

    • 航空障害標識の設置が必要な送電線の精査、第1及び第2優先とした送電線への航空障害標識設置状況の報告、検討会報告書のとりまとめ

  3. 名簿

    鈴木 真二   東京大学大学院工学系研究科教授
    入倉 隆   芝浦工業大学工学部教授
    宇田川 雅之   (社)全日本航空事業連合会ヘリコプター部会運航委員長
    中谷 辰夫   (社)全日本航空事業連合会飛行機部会運航委員長
    伊藤 勇一   (社)日本航空機操縦士協会理事
    内田 淳一   警察庁生活安全局地域課長
    武居 丈二   総務省消防庁救急救助課長
    鈴木 明治   (社)日本新聞協会航空取材問題小委員長
    亀井 英次   電気事業連合会工務部長
    山口  博   東京電力株式会社工務部長
    青嶋 義晴   関西電力株式会社電力システム事業本部工務グループチーフマネージャー
    宮下  徹   国土交通省航空局技術部運航課長
    蒲生  猛      〃     管制保安部保安企画課長
    片岡 久志      〃        〃   運用課長
    藤森 武男      〃        〃   保安企画課航行視覚援助業務室長
         
        (平成17年1月31日現在、順不同、敬称略)

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