平成１６年７月２３日

＜問い合わせ先＞

〔地方整備局等(物品等関係)〕

大臣官房会計課　　　　　　　　　　　　　（内線21664）

〔地方整備局等(工事･測量等関係)〕

大臣官房地方課公共工事契約指導室（内線21963）

〔地方運輸局･地方航空局･海上保安庁･気象庁等〕

大臣官房会計課契約制度管理室　　　（内線21835）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省においては、平成14年度当省が発注した競争契約案件のうち落札金額が予定価格と一致した案件(以下｢落札率１案件｣という。)について、その件数及び落札金額が予定価格と一致した原因の調査を行い、結果を以下のとおり取りまとめたので、公表します。

1. 調査の概要
   • 調査対象･･････平成14年度に国土交通省(外局等を含む)が発注した競争契約案件のうちの落札率1案件
   • 調査時期･･････平成16年４〜６月
   • 調査方法･･････発注機関ごとに当該契約の相手方(落札業者)に対して、当該業者が行った入札価格の見積り方法など落札金額が予定価格と一致した原因に関して書面提出を求め、必要に応じてヒアリング調査を行った｡
     　次に、落札業者からの回答等を分析・分類し、落札金額が予定価格と一致した主な原因を抽出した｡

2. 調査結果
   　平成14年度における国土交通省全体の競争契約件数は38,459件(物品･役務契約(以下｢物品等｣という｡)7,523件、建設工事契約(以下｢工事｣という｡)16,810件、測量･建設コンサルタント業務契約(以下｢測量等｣という｡)14,126件)、そのうち落札率１案件は636件(物品等363件、工事81件、測量等192件)であり、落札率1案件が全競争契約に占める割合は約1.65％である。

   　落札率１案件について、落札業者からのヒアリング結果等をもとに落札金額が予定価格と一致した主な理由を契約の種類別に集計したところ､
   　〔物品等〕･･････････事前に参考見積を徴取(57.0％)
   　　　　　　　　　　　　　既公表の同種入札結果を参照(14.5％)
   　〔工事〕････････････積算基準の公表(40.2％)
   　　　　　　　　　　　　　積算ソフトの利用(34.8％)
   　〔測量等〕･･････････積算基準の公表(40.0％)
   　　　　　　　　　　　　　既公表の同種入札結果を参考(21.2％)
   　という結果であった｡

   　また、落札率１案件の予定価格について、最上位の桁からゼロが並ぶ前の桁までの桁数を調査したところ、３桁以下の案件が落札率１案件全体に占める割合は76.3％であり、特に、｢工事｣及び｢測量等｣においては､各々98.8％、99.5％となっていることから､予定価格の中で、最上位の桁からゼロが並ぶ前の桁までの桁数が少ない場合に落札率１になる可能性が高くなることが判明した｡

3. 落札金額が予定価格と一致した主な原因
   　２の調査結果から、落札金額が予定価格と一致した主な原因は、次のとおりであると考えられる｡

   　｢工事｣、｢測量等｣においては、積算基準が公表されているところであり、入札参加者は通常これを参考に見積もりを行っていること。
   　｢工事｣においては、予定価格にかなり近似した額の見積もりが可能な積算ソフトが市販されており、これが使用されていること。
   　特殊物品の製造・購入については、複数業者からの見積もりを参考に予定価格を設定する場合が多いが、特殊物品のため取扱業者数が少数であること。
   　予定価格の設定に際し、端数処理の結果、予定価格の最上位の桁からゼロが並ぶ前の桁までの桁数が小さくなる場合があること。

4. 今後の取組み等
   　国土交通省においては、これまでも、入札契約の競争性・透明性の向上のため以下の取組みを講じてきたところである。
   　公共工事・建設コンサルタント業務等については、予定価格等の事後公表、入札参加業者の応札状況・入札価格について、従前より公表してきた。
   　見積書の徴取を行う場合は、会計法令に基づき、複数の者から見積書を徴取し、契約金額の低減に努めてきている。
   　再度入札の実施に関する運用を取り決め、一定回数再度入札が繰り返された際は、入札中止等の手続きを講じてきた。

   　今後は｢国土交通省行政効率化推進計画｣を踏まえ、新たに次の事項を推進することとする｡
   (1)　一定金額以上の公共調達について､落札率を一覧表にして公表する｡(物品等にあってはＷＴＯ政府調達協定に定める1,６００万円以上、建設工事にあっては２億円以上､建設コンサルタント業務等にあってはＷＴＯ政府調達協定に定める７,３００万円以上の公共調達案件について､平成16年度分より実施｡)
   (2)　参考見積を徴取する場合は、原則として複数の者から徴取するとともに、それをもとに予定価格を作成する場合には、参考見積金額の比較、取引事例との比較等を行い、より適正な予定価格の設定に引き続き努める｡
   (3)　再度入札を繰り返すことは可能な限り避け、落札者がいない場合には、再度公告入札を行う｡(物品等の調達案件については平成16年度より実施｡公共工事等については引き続き､落札者がいない場合に再度公告入札を行うことを原則とする｡)

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