Ⅰ インターネットを活用した資格審査申請の一元受付方法について
6.細区分工事種別の採用
公共事業を発注する機関の多くは、自身の事業特性に合わせて、建設業法での建設業許可工事種別とは異なった希望工事種別を定めています。今回インターネット一元受付に参加する各機関においても同様で、それぞれ希望工事種別を定めています。この希望工事種別における年間平均完成工事高とは、建設業法29工事種別を組み替えることにより算出させることとしており、その組み替え方法は、発注機関ごとに異なることとなります。
≪ イメージ ≫
経営事項審査において「管」の年間平均完成工事高が10億円である業者が、インターネット一元受付を申請する場合は、次のようになります。
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(1)
申請者において、「管」の完成工事高10億円を、工事内容を鑑みて、細区分工種の「暖冷房衛生設備」3億円、「水処理設備」5億円、「施設保全」2億円に分割して計上します。
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(2)
首都高速道路株式会社では希望工事種別「管工事」3億円、「その他(申請外)」5億円、「道路保全施設工事」2億円という内容で自動的に計上されます。
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(3)
日本下水道事業団では、希望工事種別「建築機械設備工事」10億円という内容で自動的に計上されます。
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建設業許可 工事種別 |
細区分工種 | 首都高速道路株式会社 | 日本下水道事業団 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管 | 10億円 | 暖冷房衛生設備 | 3億円 | 管工事 | 3億円 |
建築機械 設備工事 |
10億円 |
| 水処理設備 | 5億円 | その他（申請外） | 5億円 | ||||
| 施設保全 | 2億円 | 道路保全施設工事 | 2億円 | ||||
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首都高速道路株式会社及び日本下水道事業団以外の機関にあっても、同様の方法で登録希望の有無を問わず、細区分工種に対応した希望工事種別の年間平均完成工事高は自動計算され計上されます。
各機関の希望工事種別の登録を希望するか否かは、各機関の「完工高・希望工事」画面において、該当する部局等がチェックされているか否かで、判断されます。 -
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計上する建設業許可工事種別の年間平均完成工事高は、建設業許可を有しているだけでなく経営事項審査を受けていなければなりません。
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申請される方が入力する建設業法工事種別の年間平均完成工事高は、申請書データの送信の際に、本システムで所有する経営事項審査データにおける建設業法工事種別の年間平均完成工事高と照合します。照合した結果、入力した年間平均完成工事高に過不足がある場合には、受信エラー画面とともに、該当エラーメッセージが表示されることになります。
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細区分工種の工事の内容はこちら、建設業許可工事種別の細区分工種と各機関における希望工事種別との関係についてはこちらにそれぞれ記載してあります。