Ⅳ　申請書データ入力（申請共通画面）

1.申請書

【入力が必要な方】

  • すべての申請者

図 Ⅳ-1.申請書入力画面

  • ※

    入力に当たっての基本的注意事項

  • 「08 法人番号｣には、法人番号の指定をうけた者について、国税庁長官から通知された13桁の法人番号を入力してください。

    • ※

      法人番号については、有資格者情報として、有資格者名簿等に記載される場合がありますので、誤りのないように正確に入力してください。

  • 「09 本社（店）住所｣及び｢10 商号又は名称｣等(ともにフリガナを含みます｡)の入力では、万が一すべて入力しきれない（該当する桁数が足りない）ときは、入力できる範囲（桁数）で入力してください。
  • 「09 本社（店）住所｣（フリガナを含みます｡) の入力では、都道府県名は入力しないでください。

  • 「09 本社（店）住所｣及び｢10 商号又は名称｣等(ともにフリガナを含みます｡) の入力では、カタカナの表記を用いる場合等で、「ー」（延音）を含むときは、「－」ではなく、「ー」を入力してください。

    • （例）

      ボ－ル・・・×（誤）
      ボール・・・○（正）

    また、丁目、番地については、逆に｢－」（ハイフン)を入力してください。

    • （例）

      霞が関１ー５ー３・・・×（誤）
      霞が関１－５－３・・・○（正）

  • 文字の入力規則については、入力規則に反する文字は入力できないか、エラーメッセージが表示されます。
  • 入力補助内容についての修正は可能です。該当する項目を正しく修正してください。
入力項目 入力要領
06 適格組合証明
  • 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合の場合のみ、チェックボックスをクリックしてください。
  • ※

    官公需適格組合の証明を受けている事業協同組合で、このインターネット方式を利用して申請する場合は、各機関において実施している点数の特例扱いの対象とはならないので注意してください。
07 本社（店）郵便番号

【半角数字】

  • 本社（店）所在地の郵便番号（３桁－４桁）を入力してください。
08 法人番号

【半角数字】

  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第58条第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（１３桁）を入力してください。
  • ※

    法人番号については、有資格者情報として、有資格者名簿等に記載される場合がありますので、誤りのないように正確に入力してください。

  • ※

    個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には入力の必要はありません。
09 本社（店）住所
  • ※

    建設業許可上の「主たる営業所」の住所を入力してください。

  • ①

    「都道府県名」の欄は、プルダウンメニューをクリックし、北海道から沖縄県までの４７都道府県名の中から該当するものをクリックしてください。

  • ②

    「都道府県名」の欄の右入力スペースに都道府県以降の住所を入力してください。【全角文字】

    • ※

      丁目、番地は､｢－（ハイフン）｣により省略して入力してください。

    • ※

      必ず番地・建物名・部屋番号まで入力してください。

  • ③

    「フリガナ」の欄には、住所のフリガナを入力してください。【全角カタカナ】

    • ※

      都道府県名のフリガナは入力しないでください。
10 商号又は名称
  • ①

    商号又は名称を、入力してください。【全角文字】

    • 株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を必ず､全角文字として入力してください（『（』、『）』をそれぞれ全角の一文字として入力してください。）。
    種類 略号 種類 略号 種類 略号
    株式会社 （株） 有限会社 （有） 合資会社 （資）
    合名会社 （名） 協同組合 （同） 協業組合 （業）
    企業組合 （企） 合同会社 （合） 有限責任事業組合 （責）
    一般財団法人 （一財） 一般社団法人 （一社） 公益財団法人 （公財）
    公益社団法人 （公社）
    • 外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要です。
  • ②

    「フリガナ」の欄は、商号名称のフリガナを入力してください。【全角カタカナ】

    • ※

      株式会社等法人の種類を表わす略号については、フリガナは入力しないでください。
法人形態

プルダウンメニューをクリックすると次の法人形態名が表示されるので、その中から該当するものをクリックしてください。

株式会社 有限会社 合資会社 合名会社 協同組合
協業組合 企業組合 合同会社 有限責任事業組合 一般財団法人
一般社団法人 公益財団法人 公益社団法人 個人 その他
11 役職･代表者氏名
  • ①

    役職

    • プルダウンメニューをクリックすると次の役職名が表示されるので、その中から該当するものをクリックしてください。
    取締役 取締役社長 代表取締役 代表取締役社長
    代表取締役副社長 代表社員 代表者 代表理事
    理事長 社長 副社長 無限責任社員
    管財人 会長
    • ※

      個人、代表執行役、若しくは該当がない場合には、「代表者」を選んでください。

  • ②

    代表者氏名【全角文字】

    • 姓と名前との間は１文字あけてください。
  • ③

    フリガナ【全角カタカナ】

    • 姓と名前との間は１文字あけてください。
    • 代表者の役職についてのフリガナは記載しないでください。
12 担当者氏名
  • ①

    担当者氏名【全角文字】

    • 申請者の職員のうち申請内容を把握している方（当該申請についての質問に答えられる方）を記入してください。
    • 姓と名前との間は１文字あけてください。
  • ②

    フリガナ【全角カタカナ】

    • 姓と名前との間は１文字あけてください。
13 本社（店）電話番号
14 担当者電話番号
15 本社（店）FAX番号

  • 各ブロックに次のとおり入力してください。【半角数字】

    市外局番 市内局番 番号
  • 担当者電話番号には、必要があれば内線番号も入力してください。【半角数字】
    （内線が必要なければ入力不要です。）
  • 「本店ＦＡＸ番号」がない（ＦＡＸ機器を持ちあわせていない）場合には、３つのブロック全てに半角数字で「0」(ゼロ)を入力してください。
17 メールアドレス
  • 業務上の連絡に対応できうるアドレスを、半角英数字にて入力してください。【半角英数字】
  • ※

    個人のメールアドレスでも可能です。

  • ※

    ｢メールアドレス｣がない場合は、入力不要です。

  • ※

    この「17 メールアドレス」は、機関によっては、有資格登録後の業務上の連絡のために使用します。

  • ※

    国土交通省北海道開発局、法務省及び文部科学省においては、ここで入力したメールアドレス宛に資格決定通知書(PDF形式)を送信します。なお、資格決定通知書の代理受領はできないため、代理申請の場合は申請者本人（又は申請者本人が属する会社等の申請事務担当者）のメールアドレスを入力してください。
    メールアドレスに誤りがあると資格決定通知書を受信できないため、確実に受信できるメールアドレスを正確に入力してください。

19 外資状況

  • 外資系企業(日本国籍会社を含む｡)の場合に、プルダウンメニューをクリックし、次に表示されるものから該当するものをクリックしてください。

    表示されるメニュー 定義
    日本資本会社 本店、資本ともに日本の会社
    外国籍会社 外国籍の会社（本店が外国）
    日本国籍会社（100%外国資本） 本店が日本にあるが、100％外国資本の会社
    日本国籍会社（一部外国資本） 本店が日本にあるが一部外国資本の会社
  • ｢日本資本会社｣以外をクリックすると、「外資状況」の下側スペースの［国名］の選択と（比率％）箇所が入力可能となり、[ ]内のプルダウンメニューから外国名を選択し、（ ）内には半角数字による当該国の資本の比率をそれぞれ入力してください。
20 営業年数
  • 申請日直近の総合評定値通知書に表示されている営業年数を入力してください。【半角数字】
21 総職員数
  • 経営事項審査の審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を記載してください。
22 設立年月日
  • 登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記載してください。
    （個人については、記載を要しません。）
23 みなし大企業
  • 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れてください。
行政書士記入欄
  • 行政書士が申請書データを作成した場合に、各欄に入力してください。
  • ①

    行政書士の郵便番号を(３桁－４桁)入力してください。【半角数字】

  • ②

    行政書士の住所を入力してください。【全角文字】

  • ③

    行政書士の氏名を入力してください。【全角文字】

  • ④

    行政書士の電話番号を入力してください。【半角数字】

    市外局番 市内局番 番号
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