●新規事業採択時評価

(1)公共事業について
 新規事業箇所採択に当たっては、『国土交通省公共事業の新規事業採択時評価実施要領』に基づき、各事業主体毎に定める新規事業採択評価実施要領細目を踏まえて、

  ・事業費を新たに予算化しようとする事業
  ・準備・計画に要する費用を新たに予算化しようとする事業(街路事業の着工準備費)

について、費用対効果分析を含む総合的な評価指標によって、事業評価を実施した。
 既に、平成14年度予算政府案概算決定時(平成14年12月)において、個別箇所により、予算内示があった事業(街路事業の着工準備費等)については、その結果を公表したところであるが、今回、その他の下表にある都市・地域整備局所管事業新規事業箇所315箇所の全てについて、公表するものである。


(2)非公共事業について
 小笠原諸島振興開発事業における主要新規箇所等についても、『国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る新規事業採択時評価実施要領』に基づき、事業評価を実施した。
●新規事業採択時評価

(1)公共事業について
 新規事業箇所採択に当たっては、『国土交通省公共事業の新規事業採択時評価実施要領』に基づき、各事業主体毎に定める新規事業採択評価実施要領細目を踏まえて、

  ・事業費を新たに予算化しようとする事業
  ・準備・計画に要する費用を新たに予算化しようとする事業(街路事業の着工準備費)

について、費用対効果分析を含む総合的な評価指標によって、事業評価を実施した。
 既に、平成14年度予算政府案概算決定時(平成14年12月)において、個別箇所により、予算内示があった事業(街路事業の着工準備費等)については、その結果を公表したところであるが、今回、その他の下表にある都市・地域整備局所管事業新規事業箇所315箇所の全てについて、公表するものである。


(2)非公共事業について
 小笠原諸島振興開発事業における主要新規箇所等についても、『国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る新規事業採択時評価実施要領』に基づき、事業評価を実施した。
【街路事業】
(補助)
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
千代田丁未線
北海道
 (自:北海道夕張市末広1丁目)
 (至:北海道夕張市福住)
25 47 計画交通量:9,130台/日 24 2.0 ・中心市街地の活性化
・地域・都市の基盤の形成
・安全な生活環境の確保 
共栄通外2
帯広市
(自:北海道帯広市新町東10丁目)                                                                                                                (至:北海道帯広市西12条南1丁目)
28 68 計画交通量:14,500台/日 23 3.0 ・中心市街地の活性化 
・安全な生活環境の確保 
新永隆橋
北海道
(自:北海道旭川市神楽1条9丁目)                                                                                                                 (至:北海道旭川市宮前通西)
42 81 計画交通量:21,500台/日 37 2.2 ・都市圏の交通円滑化の推進
・地域づくりの支援 
西宮の沢・新発寒通外1
札幌市
(自:札幌市手稲区)
(至:札幌市手稲区)
 
45 65 計画交通量:9,900台/日 36 1.8 ・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化
梨木町上米内線(U工区)                                                                                  盛岡市                                                                                       (自:岩手県盛岡市梨木町)                                                                                             (至:岩手県盛岡市上田一丁目) 42 82 計画交通量:27,200台/日 36 2.3 ・物流効率化の支援                                                                             ・中心市街地の活性化                                                                                      ・都市圏の交通円滑化の推進
四日町日月山線
山形県
(自:山形県山形市薬師町)
(至:山形県山形市印役町)
60 73 計画交通量:3,600台/日 48 1.5 ・中心市街地の活性化
・安全な生活環境の確保
・良好な環境の保全・形成
・道路の防災対策・危機管理の充実
白銀沼館環状線外3線
八戸市
(自:青森県八戸市沼館四丁目)
(至:青森県八戸市沼館四丁目)
12 32 計画交通量:38,200台/日 11 2.9 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進 
宮沢根白石線(南鍛冶町工区)
仙台市
(自:仙台市若林区舟丁)
(至:仙台市若林区連坊小路)
98 166 計画交通量:34,500台/日 71 2.3 ・都市圏の交通円滑化の推進
・地域づくりの支援 
環状第5の1線(北参道)
東京都
(自:東京都渋谷区千駄ヶ谷)
(至:東京都渋谷区千駄ヶ谷)
117 144 計画交通量:45,000台/日 86 1.7 ・中心市街地内で行う事業である
・公共交通機関の利用促進に資する
補助第11号線
東京都
(自:東京都渋谷区恵比寿)
(至:東京都渋谷区恵比寿)
90 141 計画交通量:27,000台/日 74 1.9 ・公共交通利用の促進に資する
・都市計画道路整備プログラムに位置づけられている
補助第120号線
東京都
(自:東京都墨田区八広)
(至:東京都江戸川区平井)
146 278 計画交通量:27,000台/日 134 2.1 ・広域避難場所を連絡する避難道路として整備
・都市計画道路整備プログラムに位置づけられている
新青梅街道線
東京都
(自:東京都青梅市滝ノ上町)
(至:東京都青梅市天ヶ瀬町)
32 80 計画交通量:12,000台/日 26 3.1 ・都市計画道路整備プログラムに位置づけられている
・道路の防災対策・危機管理の充実
穴部国府津線X期工区
神奈川県
(自:神奈川県小田原市蓮正寺)
(至:神奈川県小田原市成田)
38 98 計画交通量:11,400台/日 31 3.2 ・都市圏の交通円滑化の推進
内環状南線
長野県
(自:長野県松本市鎌田)
(至:長野県松本市井川城)
40 83 計画交通量:25,000台/日 36 2.3 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化
飯門田新田線(北本町工区)
新潟県
(自:新潟県上越市北本町3丁目)
(至:新潟県上越市栄町)
30 73 計画交通量:24,000台/日 22 3.4 ・物流効率化の支援(国道18号上新バイパス寺インターへの)アクセス改善
・安全な生活環境の確保(沿線中学校への通学路の確保)
鳴和三日市線(御影大橋)
石川県
(自:石川県金沢市長土塀3丁目)
(至:石川県金沢市御影町)
32 189 計画交通量:46,300台/日 31 6.2 ・都市圏の交通円滑化の推進(現況3車線の4車線化による交通混雑の緩和)
・物流効率化の支援(金沢駅へのアクセス向上)     
泉野野々市線(米泉)
金沢市
(自:石川県金沢市米泉6丁目)
(至:石川県金沢市押野1丁目)
60 274 計画交通量:22,600台/日 55 5.0 ・都市圏の交通円滑化の推進(周辺幹線道路の交通混雑の緩和)
・安全な生活環境の確保(歩道整備による歩行者・自転車の安全確保)
久世北茶屋線立体交差
京都市
(自:京都市西京区川島六ノ坪町) 
(至:京都市西京区川島六ノ坪町)           
115 289 踏切交通遮断量:14万台時/日 88 3.3 ・都市圏の交通円滑化の推進
・道路の防災対策,危機管理の充実
山陰街道立体交差
京都市
(自:京都市西京区川島滑樋町) 
(至:京都市西京区川島滑樋町)     
75 216 踏切交通遮断量:15万台時/日 58 3.7 ・都市圏の交通円滑化の推進
・道路の防災対策,危機管理の充実
三条菅原線
奈良県              
(自:奈良県奈良市三条大路一丁目)
(至:奈良県奈良市三条大路一丁目)             
30 89 計画交通量:31,000台/日 26 3.4 ・都市圏の交通円滑化の推進
・地域づくりの支援 
都市計画道路  市駅小倉線
和歌山県                           
(自:和歌山市出水) 
(至:和歌山市鳴神)
37 459 計画交通量:18,000台/日                            33 13.9 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進 その他3項目           
今市古志線
島根県
(自:島根県出雲市今市町)
(至:島根県出雲市上塩冶町)
40 239 計画交通量;13,400台/日 36 6.6 ・中心市街地の活性化
・地域づくりの支援 
城山北公園線
島根県
(自:島根県松江市殿町)
(至:島根県松江市米子町)
64 80 計画交通量;24,700台/日 52 1.5 ・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進 
中央通り線外1線
山口県
(自:山口県新南陽市川崎三丁目)
(至:山口県徳山市大字徳山)
30 138 計画交通量:27,500台/日 25 5.4 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化 
来住余戸線(県)
愛媛県
(自:松山市北土居町)
(至:松山市古川南三丁目)
859 2,077 計画交通量: 8,300台/日 884 2.3 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進
・地域・都市の基盤の形成
川東村松線
愛媛県
(自:川之江市妻鳥町,伊予三島市村松町)
(至:川之江市妻鳥町,伊予三島市村松町)
69 203 計画交通量:11,800台/日 69 2.9 ・物流効率化の支援
・関連する大規模事業と一体的に進める必要あり
来住余戸線(市)
松山市
(自:松山市古川南三丁目)
(至:松山市市坪南三丁目)
859 2,077 計画交通量:11,900台/日 884 2.3 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進
・地域・都市の基盤の形成
本郷基山線
福岡県
(自:福岡県小郡市力武)
(至:福岡県小郡市三沢)
30 45 計画交通量:6,200台/日 22 2.0 ・物流効率化の支援
・都市圏の交通円滑化の推進
・安全な生活環境の確保 
那珂川宇美線(小倉工区)
福岡県
(自:福岡県春日市小倉2丁目)
(至:福岡県春日市小倉1丁目)
40 96 計画交通量:33,000台/日 36 2.6 ・物流効率化の支援
・都市圏の交通円滑化の推進
・安全な生活環境の確保 
堤上野線(県)
福岡県
(自:福岡県大川市大字小保)
(至:福岡県大川市大字向島)
42 77 計画交通量:14,200台/日 35 2.2 ・物流効率化の支援
・中心市街地の活性化 
・安全な生活環境の確保 
宗像福間線
宗像市
(自:福岡県宗像市田熊)
(至:福岡県宗像市田熊)
10 20 計画交通量:11,500台/日 9 2.3 ・中心市街地の活性化
・都市圏の交通円滑化の推進
・地域・都市の基盤の形成 
県道24号線バイパス
(一般県道24号線)
沖縄県
(自:沖縄県中頭郡北谷町桑江)
(至:沖縄県中頭郡北谷町吉原)                        
127 459 計画交通量:25,900台/日 292 1.6 ・最寄りの港湾へのアクセスの改善
・中心市街地へ至る現道の混雑度が1.0以上                              
前田熊手線※
 北九州市
(自:福岡県北九州市八幡東区大字前田)
(至:福岡県北九州市八幡西区大字熊手)
190 312 計画交通量:11,800台 163 1.9 ・物流効率化の支援
・地域づくりの支援 
葉鹿橋熊野線※
 栃木県 
(自:栃木県足利市葉鹿町)
(至:栃木県足利市葉鹿町)
12 22 計画交通量:8,000台/日 10 2.2 ・安全で円滑な交通の確保
※前田熊手線(北九州市)、葉鹿橋熊野線(栃木県)については、国土総合開発事業調整費(平成14年度)採択事業                            
【土地区画整理事業】  
   
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
稲田川西土地区画整理事業
稲田下川西土地区画整理組合
66 28 計画交通量:14,600台 15 1.8 ・道路整備と一体となった住宅宅地供給を実現する
・地区計画等による宅地側の良好な環境が実現する
札内北栄土地区画整理事業
札内北栄土地区画整理組合
27 16 計画交通量:2,600台 8 2.1 ・道路整備と一体となった住宅宅地供給を実現する
・地区計画等による宅地側の良好な環境が実現する
大野土地区画整理事業
大野土地区画整理組合
65 74 計画交通量:10,029台 40 1.8 ・道路整備と一体となった住宅宅地が供給される
・公園等公共施設の適正配置により良好な生活環境が形成される
矢幅駅西地区土地区画整理事業
矢巾町
80 16 計画交通量:2,210台 6 2.6 ・矢幅駅へのアクセスを良好にし、公共交通機関の利用を促進させる
・地区の骨格軸を形成し、良好な土地利用と交通の円滑化が推進される
稲荷下第二地区土地区画整理事業
遠野市
44 13 計画交通量:2,190台 8 1.7 ・地区内の全路線幅員6m以下であったが、事業により幅員が6m以上に改良されることにより交通の円滑化が図られる
・公園や公共・公益施設の集中立地した防災安全区等の避難拠点が整備される
下増田臨空土地区画整理事業
下増田臨空土地区画整理組合
224 452 計画交通量:24,437台 47 9.6 ・仙台空港鉄道整備と一体的な事業であり、活力ある地域づくりを支援する
・交通広場の整備により公共交通機関の利用が促進される
関下土地区画整理事業
関下土地区画整理組合
148 451 計画交通量:24,437台 38 11.8 ・仙台空港鉄道整備と一体的な事業であり、活力ある地域づくりを支援する
・交通広場の整備により公共交通機関の利用が促進される
寒河江市木の下土地区画整理事業
寒河江市木の下土地区画整理組合
40 32 計画交通量:10,000台 13 2.5 ・幹線道路の整備により、中心市街地内交通の渋滞緩和が解消される
・生活基盤(街区公園、幹線道路、区画道路)の整備拡充により、防災機能の強化が図られる
新鹿沼駅西土地区画整理事業
鹿沼市
56 15 計画交通量:6,619台 8 1.8 ・現道に混雑時20km/h未満である箇所が解消され、交通円滑化が推進される
・道路及び駅前広場の整備により、鉄道とのアクセスが改善され、公共交通機関の利用の促進が図れる
鶉土地区画整理事業
邑楽町
70 56 計画交通量: 5,000台 22 2.5 ・すれ違い不能道路の解消や通学路の安全確保、災害時の避難道路の確保ができる
・土地の形状を整形することにより、市街化区域内の耕作放棄地等未利用地の有効利用を図ることができる
富岡中央土地区画整理事業
富岡市
98 51 計画交通量:14,000台 22 2.3 ・すれ違い不能道路の解消により、交通渋滞の解消、歩行者の安全性確保、災害時の避難道路の確保ができる
・電線類の地中化により、中心市街地の顔にふさわしい道路形態の整備を図ることができる
本庄新都心土地区画整理事業
地域振興整備公団
313 1,058 計画交通量:32,700台 113 9.4 ・先導的な施策に係る事業(上越新幹線本庄新駅設置、早稲田リサーチパーク整備との一体的な基盤整備)である
・中心市街地へ至る現道の混雑度1.0以上という状況が改善される
高麗川駅西口土地区画整理事業
日高市
150 10 計画交通量:9,000台 3 3.0 ・駅周辺の狭い道路が解消され、安全な市街地形成が図れる
・街区道路を整備することにより、歩行者と自動車の混在が解消される
湖南特定土地区画整理事業
湖南特定土地区画整理組合
102 31 計画交通量:6,600台 11 2.9 ・街区の再編、低未利用地の入れ替え・集約がおこなわれ、中心市街地の活性化が図られる
・道路整備と一体となった住宅宅地供給が行われる
公津西特定土地区画整理事業
公津西土地区画整理組合
91 15 計画交通量:6,000台 4 3.3 ・成田空港の完全化による人口の受け皿としてのよりよい生活環境が確保される
・成田ニュータウンと連続した安心して住める市街地が実現される
西本町土地区画整理事業
十日町市
28 16 計画交通量:10,000台 9 1.8 ・地域交流センターを核とした地域連携を支援する拠点が形成される
・都市基盤の整備により、安全な生活環境の確保が図られる
新発田駅前土地区画整理事業
新発田市
83 27 計画交通量:32,000台 16 1.7 ・低未利用地の集約・利用拡充により中心市街地の活性化が図られる
・交通結節点(駅前広場)を中心とした整備により、交通円滑化が図られる
豊橋牟呂坂津土地区画整理事業                                                             豊橋市 95 28 計画交通量:6,583台 13 2.1 ・幅員6m以上の道路が整備され、防災上の安全が確保される
・地区内を通る県道が整備されることによって、交通円滑化が推進される
小牧文津土地区画整理事業
小牧市
93 124 計画交通量:14,071台 32 3.9 ・住工混在した土地利用を解消するとともに、地区内の低未利用用地の増進を図る
・本地区は大都市法に基づく重点供給地域である
常滑東特定土地区画整理事業
常滑市
53 13 計画交通量:968台 5 2.5 ・道路を整備することにより、中心市街地及び新空港へアクセスしやすくなり利便性がよくなる
・地区計画等により宅地の良好な環境を有する市街地の形成を図る
栗東新都心土地区画整理事業
栗東市
299 409 計画交通量:50,100台 164 2.5 ・新幹線新駅の交通広場との一体整備により公共交通機関の利用促進が図られる
・道路整備と一体となった住宅宅地供給により未利用地の利用促進が図られる
有年土地区画整理事業
赤穂市
83 22 計画交通量:5,900台 10 2.1 ・国道2号のバイパス化と一体的に基盤整備を連携して行うもので、相互の事業を効率的に実施できる
・安心して暮らせる居住環境と適正な市街地を形成することで、西播磨テクノポリスの副母都市としての住機能の充実を図ることができる
城下山田(中井・段地区)土地区画整理事業
(仮)中井・段土地区画整理組合
35 29 計画交通量:19,200台 16 1.8 ・町の中心市街地と本地区とを結ぶ都)鹿沢新宮線をはじめとする都市基盤施設を整備することにより、都市の骨格形成が促進される
・既成市街地からの移転及び町内外からの世帯分離の受け皿となる宅地が整備され、地域の活性化につながる
東本通土地区画整理事業
本郷町
85 38 計画交通量:2,857台 15 2.5 ・安全な生活環境の確保:歩道が無い通学路を解消できる
・消防、緊急活動困難地区が解消され、安全で快適な住環境が整備される
柳川駅東部土地区画整理事業
三橋町
96 39 計画交通量:5,662台 22 1.7 ・市街地から広域物流拠点へ連携する地域高規格道路までのアクセスが改善され交通結節機能が強化される
・西鉄柳川駅東口開設と駅前広場の設置により公共交通機関の利用が促進される
福間駅東土地区画整理事業
都市基盤整備公団
209 126 計画交通量:13,700台 30 4.2 ・駅東口周辺の土地利用の活性化を図り、公共交通機関等の利用を促進させる
・用途の制限等を行う事によって良好な住環境を形成する
里北土地区画整理事業
大口市
30 10 計画交通量:4,100台 7 1.5 ・中心市街地へ至る現道の混雑度が緩和され、中心市街地が活性化される
・公共公益施設の集中立地した街区を設け避難拠点が整備される
竹原土地区画整理事業
平良市
55 17 計画交通量:6,226台 10 1.8 ・街区の再編、低未利用地の入れ替え・集約を行うことにより、中心市街地の活性化が推進される。
・道路整備と一体となった住宅宅地供給を実施することにより、都市基盤の形成が図れる
北九州学術・研究都市北部土地区画整理事業
北九州市
270 494 計画交通量:14,471台 44 11.1 ・教育・研究機関を集積して産学の連携を促進することにより、産業の高度化や新産業の創出を図り地域を活性化させる                        ・複合的なまちづくりを行うことにより、高質で良好な市街地が形成される
 
【市街地再開発事業】
 
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
平和通り一番街地区
平和通り一番街地区市街地再開発組合
57 180 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約45,000u)の収益向上
62 2.9 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
いわき駅前地区
いわき駅前地区市街地再開発組合
178 284 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約49,000u)の収益向上
186 1.5 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
京成曳舟駅前東第一地区
京成曳舟駅前東第一地区市街地再開発組合
55 90 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約18,000u)の収益向上
54 1.7 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
武蔵小金井駅南口第1地区
都市基盤整備公団
329 1,514 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約100,000u)の収益向上
451 3.4 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
刈谷駅南地区
都市基盤整備公団
295 473 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約85,000u)の収益向上
307 1.5 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
岩倉駅東地区北街区
岩倉駅東地区北街区市街地再開発組合
65 95 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約27,000u)の収益向上
63 1.5 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
河内花園駅前地区
河内花園駅前地区市街地再開発組合
73 133 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約19,000u)の収益向上
86 1.5 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
今屋敷地区
今屋敷地区市街地再開発組合
54 112 周辺10kmの地価上昇
区域内施設(延床面積約21,000u)の収益向上
68 1.7 ・事業採算
・事業執行環境
・都市計画決定
熊谷駅東地区
熊谷市
1 1 地区内施設毎の便益の総和 1 1.6 ・地区内施設毎のそれぞれの指標
千葉駅西口
千葉市
10 18 地区内施設毎の便益の総和 12 1.5 ・地区内施設毎のそれぞれの指標
調布駅南第1
調布市
10 66 地区内施設毎の便益の総和 36 1.8 ・地区内施設毎のそれぞれの指標
戸塚駅西口第1
横浜市
14 35 地区内施設毎の便益の総和 11 3.1 ・地区内施設毎のそれぞれの指標
   
【都市再生推進事業】
(都市再生総合整備事業)
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
札幌駅・大通駅周辺地域
札幌市
563 事業実施による地価の上昇 348 1.6 ・事業の内容が、事業対象地区の課題や目標とする地域像との関連で明確となっている。
・民間都市開発の誘導効果等、事業全体としての促進効果が見込まれる。           
(都市再生区画整理事業)
   
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
茂原駅前通り地区土地区画整理事業
茂原市
163 157 事業有りの総地代:60億円
事業無しの総地代:49億円
144 1.1 ・現道幅員が4m以下の道路を整備改善することにより、迅速な消防・緊急活動の実現を図る
・駅前交通費路の整備を行い交通機関の利用向上を図る
八幡宿駅東口土地区画整理事業
市原市
149 201 事業有りの総地代:99億円
事業無しの総地代:89億円
199 1.0 ・老朽家屋を中心とした宅地の再編成を図ることにより、災害に強い市街地の形成を図る
・商業復興施策、公共施設整備と密接な連携を図る
稲城南多摩駅周辺土地区画整理事業
稲城市
140 328 事業有りの総地代:37億円
事業無しの総地代:30億円
174 1.9 ・混在化した土地利用の整序を行うことで、都市環境の改善が図れる
・地区内に公共下水道が整備されることで、快適な住環境に改善される
裾野駅西土地区画整理事業
裾野市
190 197 事業有りの総地代:1,257億円
事業無しの総地代:1,060億円
166 1.2 ・広幅員歩行者専用道路を設置し、バリアフリー化された歩行者環境の整備をすることにより、福祉社会へ対応する街が形成される
・散在する未利用地の入替えを行い、商業施設を集積することで、活気があり利便性の高い中心商店街が形成される
岡崎真伝特定土地区画整理事業
岡崎真伝特定土地区画整理組合 
124 233 事業有りの総地代:44億円
事業無しの総地代:33億円
211 1.1 ・地区計画等により宅地の良好な環境を有する市街地の形成を図る
・道路を整備することにより、中心市街地へアクセスしやすくなり、利便性がよくなる
栗東新都心土地区画整理事業
栗東市
299 715 事業有りの総地代:115億円
事業無しの総地代: 75億円
297 2.4 ・新幹線新駅の交通広場の整備と住宅供給により中心市街地の活性化が図れる
・18m以上の街路8路線及び公園やモールの整備により災害時等における安全な市街地が形成できる
木の本土地区画整理事業
木の本土地区画整理組合
3 6 事業有りの総地代:17.9億円
事業無しの総地代:17.6億円
5 1.2 ・散在する低未利用地の入れ替え・集約がなされ、土地の有効利用が実現する
・狭隘な道路が多い当地域において、道路、公園等が適切に配置され、防災上安全な市街地が形成される
五位堂駅前北第二土地区画整理事業
香芝市
46 72 事業有りの総地代:66億円
事業無しの総地代:61億円
67 1.1 ・市街化区域内農地が計画的に整備され、良好な住宅地の供給が図れる
・中心市街地活性化基本計画に位置づけられた五位堂駅前地区において、施行済地区と整合のとれた土地利用が可能となる
向洋駅周辺土地区画整理事業
府中町
138 170 事業有りの総地代:130億円
事業無しの総地代:118億円
142 1.2 ・中心市街地活性化基本計画に基づき,衰退した商店街の活性化が図れる
・消防、緊急活動困難地区が解消され、安全で快適な住環境が整備される
金沢八景駅東口地区土地区画整理事業
横浜市
38 107 事業有りの総地代:38億円
事業無しの総地代:37億円
95 1.1 ・駅前広場等が整備され、交通ターミナルとしての機能が向上する
・老朽住宅等の建替えや、災害時の避難経路がネットワーク化され、防災上安全な市街地が形成される
白水特定土地区画整理事業
白水特定土地区画整理組合
113 267 事業有りの総地代:84億円
事業無しの総地代:73億円
186 1.4 ・白水地区は神戸市総合基本計画に位置づけられており、健全で良好な環境を持つ市街地を形成ずる
・地区計画による街並みを誘導し、良好な住環境を形成する
富沢駅周辺土地区画整理事業
仙台市
258 367 事業有りの総地代:2,029億円
事業無しの総地代:1,662億円
343 1.1 ・散在する低未利用地の入れ替え・集約を行うことで,土地の有効利用・高度利用が促進される
・災害時の避難路がネットワーク化され、避難時等の選択性が向上することで、安全な市街地が形成される
豊洲二丁目土地区画整理事業
都市基盤整備公団
145 325 事業有りの総地代:194億円
事業無しの総地代:177億円
153 2.1 ・地区の約7割を占める造船所跡地を活用し、大規模な土地利用転換・都市機能の高度化が実現する
・地区のほぼ全域に再開発地区計画がかかっており、400%以上の容積率が想定される
                 
(都市再生交通拠点整備事業)
   
事 業 名 総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
事業主体 総便益
(億円)
便益の主な根拠
南橋本駅地区
相模原市
19 20 歩行者数5,262人/日 11 1.8 ・交通結節点における自由通路など、乗り継ぎ円滑化に資する施設を整備する。
(仮称)空港駅地区
常滑市
11 28 歩行者数20,200人/日 3 8.3 ・交通結節点における自由通路など、乗り継ぎ円滑化に資する施設を整備する。
長浜駅地区
長浜市
9 20 歩行者数10,842人/日 10 2.0 ・交通結節点における自由通路など、乗り継ぎ円滑化に資する施設を整備する。
阪急山本駅地区
宝塚市
1 2 歩行者数17,000人/日 1 1.7 ・バリアフリー交通施設の整備を行う
大牟田駅地区
大牟田市
2 2 歩行者数8,000人/日 2 1.2 ・バリアフリー交通施設の整備を行う
西鹿児島駅地区
鹿児島市
2 8 歩行者数4,500人/日 2 3.8 ・公共交通の利用促進に資する施設を整備する。
(都市防災総合推進事業)
                   
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
補助46号線品川地区
品川区
8 43 都市防火区画面積:約275ha
都市防火区画内建物棟数:約11,290棟
避難圏域面積:約144ha
避難圏域内人口:約32,800人
8 5.3 ・周辺が都市防災上危険性の高い地区であり、地域の防災性の向上が図られる。
・代替的な避難施設、延焼遮断効果を持つ施設が不足している。
補助46号線目黒本町三丁目地区
目黒区
1 9 都市防火区画面積:約275ha
都市防火区画内建物棟数:約11,290棟
避難圏域面積:約144ha
避難圏域内人口:約32,800人
1 7.3 ・周辺が都市防災上危険性の高い地区であり、地域の防災性の向上が図られる。
・代替的な避難施設、延焼遮断効果を持つ施設が不足している。
補助136号線関原・梅田地区
足立区
10 50 都市防火区画面積:約230ha
都市防火区画内建物棟数:約10,270棟
避難圏域面積:約170ha
避難圏域内人口:約26,000人
10 4.8 ・周辺が都市防災上危険性の高い地区であり、地域の防災性の向上が図られる。
・代替的な避難施設、延焼遮断効果を持つ施設が不足している。
葛飾中央地区
葛飾区
11 178 都市防火区画面積:約1,180ha
都市防火区画内建物棟数:約41,870棟
避難圏域面積:約660ha
避難圏域内人口:約108,300人
11 16.8 ・周辺が都市防災上危険性の高い地区であり、地域の防災性の向上が図られる。
・代替的な避難施設、延焼遮断効果を持つ施設が不足している。
   
【まちづくり総合支援事業】
   
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
本町地区まちづくり総合支援事業
豊浦町
9 12 要素事業毎の便益の総和 9 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
合同庁舎周辺地区まちづくり総合支援事業
虻田町
3 4 要素事業毎の便益の総和 3 1.4 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
巣子駅地区まちづくり総合支援事業
滝沢村
12 30 要素事業毎の便益の総和 12 2.6 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
西馬音地区まちづくり総合支援事業
羽後町
9 9 要素事業毎の便益の総和 9 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
棚倉城跡周辺地区まちづくり総合支援事業
棚倉町
5 5 要素事業毎の便益の総和 5 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
桑折駅周辺地区まちづくり総合支援事業
桑折町
5 6 要素事業毎の便益の総和 5 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
荒井地区まちづくり総合支援事業
仙台市
19 31 要素事業毎の便益の総和 29 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
下館駅北ルネッサンス地区まちづくり総合支援事業
下館市
19 39 要素事業毎の便益の総和 17 2.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
瓜連駅周辺地区まちづくり総合支援事業
瓜連町
8 28 要素事業毎の便益の総和 13 2.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
宝積寺駅周辺地区まちづくり総合支援事業
高根沢町
14 22 要素事業毎の便益の総和 14 1.6 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
栃木駅周辺まちづくり総合支援事業
栃木市
6 6 要素事業毎の便益の総和 6 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
那珂川河畔地区まちづくり総合支援事業
黒羽町
5 6 要素事業毎の便益の総和 5 1.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
駅西地区まちづくり総合支援事業
西那須野町
29 51 要素事業毎の便益の総和 28 1.8 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
富岡中央地区まちづくり総合支援事業
富岡市
6 38 要素事業毎の便益の総和 7 5.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
伊勢崎駅周辺地区まちづくり総合支援事業
伊勢崎市
17 82 要素事業毎の便益の総和 20 4.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
吉町・瀬崎地区まちづくり総合支援事業
草加市
34 56 要素事業毎の便益の総和 31 1.8 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
上福岡駅前周辺地区まちづくり総合支援事業
上福岡市
23 41 要素事業毎の便益の総和 22 1.9 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
鶴瀬駅西口地区まちづくり総合支援事業
富士見市
10 11 要素事業毎の便益の総和 10 1.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
本庄新都心地区まちづくり総合支援事業
本庄市
5 7 要素事業毎の便益の総和 5 1.5 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
春日部駅西口南地区まちづくり総合支援事業
春日部市
18 42 要素事業毎の便益の総和 20 2.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
流山市新市街地地区まちづくり総合支援事業
流山市
13 507 要素事業毎の便益の総和 56 9.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
JR船橋駅周辺地区まちづくり総合支援事業
船橋市
13 111 要素事業毎の便益の総和 14 7.9 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
四街道都市核北地区まちづくり総合支援事業
四街道市
5 16 要素事業毎の便益の総和 8 2.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
池袋駅東口周辺地区まちづくり総合支援事業
豊島区
57 66 要素事業毎の便益の総和 58 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
小田急相模原駅周辺地区まちづくり総合支援事業
相模原市
16 74 要素事業毎の便益の総和 25 3.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
渋沢駅南口周辺地区まちづくり総合支援事業
秦野市
11 15 要素事業毎の便益の総和 13 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
甲府駅周辺地区まちづくり総合支援事業
甲府市
40 73 要素事業毎の便益の総和 59 1.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
南田市場周辺地区まちづくり総合支援事業
駒ヶ根市
3 35 要素事業毎の便益の総和 8 4.4 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
誉田駅周辺地区まちづくり総合支援事業
千葉市
66 115 要素事業毎の便益の総和 56 2.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
とおかまち地区まちづくり総合支援事業
十日町市
17 22 要素事業毎の便益の総和 17 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
岩瀬地区まちづくり総合支援事業
富山市
2 2 要素事業毎の便益の総和 2 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
美川地区まちづくり総合支援事業
美川町
10 20 要素事業毎の便益の総和 13 1.6 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
岐阜市都心北部地区まちづくり総合支援事業
岐阜市
6 6 要素事業毎の便益の総和 6 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
神岡町中央地区まちづくり総合支援事業
神岡町
16 18 要素事業毎の便益の総和 15 1.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
山口地区まちづくり総合支援事業
瀬戸市
12 14 要素事業毎の便益の総和 11 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
清洲土田地区まちづくり総合支援事業
清洲町
10 15 要素事業毎の便益の総和 14 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
豊橋駅周辺地区まちづくり総合支援事業
豊橋市
31 119 要素事業毎の便益の総和 39 3.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
豊川地区まちづくり総合支援事業
豊川市
10 15 要素事業毎の便益の総和 14 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
新城中心市街地地区まちづくり総合支援事業
新城市
11 14 要素事業毎の便益の総和 9 1.6 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
山田ルネサンスゾーン地区まちづくり総合支援事業
伊勢市
5 5 要素事業毎の便益の総和 5 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
佐田浜・岩崎周辺地区まちづくり総合支援事業
鳥羽市
8 8 要素事業毎の便益の総和 8 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
稲永地区まちづくり総合支援事業
名古屋市
3 3 要素事業毎の便益の総和 3 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
旧勝山城下周辺地区まちづくり総合支援事業
勝山市
16 16 要素事業毎の便益の総和 16 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
草津駅前地区まちづくり総合支援事業
草津市
14 47 要素事業毎の便益の総和 13 3.5 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
米原駅周辺地区まちづくり総合支援事業
米原町
20 22 要素事業毎の便益の総和 20 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
藤樹の里地区まちづくり総合支援事業
安曇川町
12 24 要素事業毎の便益の総和 11 2.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
長岡京駅西口地区まちづくり総合支援事業
長岡京市
38 46 要素事業毎の便益の総和 39 1.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
JR高槻駅周辺地区まちづくり総合支援事業
高槻市
45 102 要素事業毎の便益の総和 55 1.9 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
長瀬駅周辺地区まちづくり総合支援事業
東大阪市
17 45 要素事業毎の便益の総和 18 2.5 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
JR柏原駅周辺地区まちづくり総合支援事業
柏原市
24 25 要素事業毎の便益の総和 24 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
曽根駅周辺地区まちづくり総合支援事業
豊中市
12 25 要素事業毎の便益の総和 11 2.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
阪急・阪神今津駅周辺地区まちづくり総合支援事業
西宮市
1 5 要素事業毎の便益の総和 1 3.6 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
別所地区まちづくり総合支援事業
姫路市
5 5 要素事業毎の便益の総和 5 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
JR魚住駅周辺地区まちづくり総合支援事業
明石市
13 13 要素事業毎の便益の総和 13 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
JR東加古川駅周辺地区まちづくり総合支援事業
加古川市
26 33 要素事業毎の便益の総和 26 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
黒井地区まちづくり総合支援事業
春日町
7 7 要素事業毎の便益の総和 7 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
青垣地区まちづくり総合支援事業
青垣町
9 16 要素事業毎の便益の総和 9 1.8 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
五位堂南地区まちづくり総合支援事業
香芝市
7 9 要素事業毎の便益の総和 7 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
平池周辺地区まちづくり総合支援事業
貴志川町
15 31 要素事業毎の便益の総和 15 2.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
あやめの里ふれあい地区まちづくり総合支援事業
中津村
25 29 要素事業毎の便益の総和 25 1.2 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
倉吉打吹地区まちづくり総合支援事業
倉吉市
3 7 要素事業毎の便益の総和 4 1.9 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
益田中心市街地地区まちづくり総合支援事業
益田市
8 8 要素事業毎の便益の総和 8 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
広瀬地区まちづくり総合支援事業
広瀬町
12 17 要素事業毎の便益の総和 11 1.5 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
西条駅前地区まちづくり総合支援事業
東広島市
9 17 要素事業毎の便益の総和 13 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
府中小学校地区まちづくり総合支援事業
府中町
18 92 要素事業毎の便益の総和 17 5.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
萩城下町周辺地区まちづくり総合支援事業
萩市
7 8 要素事業毎の便益の総和 7 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
観音寺地区まちづくり総合支援事業
観音寺市
16 24 要素事業毎の便益の総和 13 1.8 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
宮浦地区まちづくり総合支援事業
大三島町
3 3 要素事業毎の便益の総和 3 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
新居浜駅前地区まちづくり総合支援事業
新居浜市
63 220 要素事業毎の便益の総和 68 3.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
博多南駅前地区まちづくり総合支援事業
那珂川町
10 10 要素事業毎の便益の総和 10 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
口之津地区まちづくり総合支援事業
口之津町
4 4 要素事業毎の便益の総和 4 1.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
坂本地区まちづくり総合支援事業
坂本村
13 57 要素事業毎の便益の総和 12 4.7 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
隈府中央地区まちづくり総合支援事業
菊池市
16 59 要素事業毎の便益の総和 15 4.1 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
木葉駅周辺地区まちづくり総合支援事業
玉東町
8 12 要素事業毎の便益の総和 8 1.6 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
佐伯市中心市街地地区まちづくり総合支援事業
佐伯市
6 5 要素事業毎の便益の総和 5 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
田中地区まちづくり総合支援事業
大野町
3 5 要素事業毎の便益の総和 3 1.9 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
油津地区まちづくり総合支援事業
日南市
9 10 要素事業毎の便益の総和 8 1.3 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
大里地区まちづくり総合支援事業
北九州市
15 15 要素事業毎の便益の総和 15 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
下里・西里地区まちづくり総合支援事業
平良市
14 14 要素事業毎の便益の総和 13 1.0 ・要素事業の選定理由や戦略的な組み合わせの意図が、特定重要課題との関連で明確となっている。
・要素事業間又は要素事業と関連事業間の相乗効果や波及効果が見込まれる。       
 
【下水道事業】
  ※斜字体については、簡易比較法を採用しているため、B、Cそれぞれを年当たりの数値(億円/年)で記入している。
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
上河内町公共下水道
上河内町
137 11 便益算定人口 0.41 万人 5 2.3 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・予定放流地点の下流6kmにおいて水道原水を取水しており、水道水源の保全に資する               
塩谷町公共下水道
塩谷町
90 8 便益算定人口 0.96 万人 5 1.8 ・塩谷町における汚水処理施設整備率が8.8%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
高富町公共下水道
高富町
195 167 便益算定人口 1.46 万人 146 1.1 ・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
郡上広域連合公共下水道
岐阜県郡上広域連合
10 35 便益算定人口 5.15 万人 16 2.2 ・スクラム事業を実施予定であり、効率的な事業実施に資する    
七宝町公共下水道
七宝町
124 306 便益算定人口 2.50 万人 223 1.4 ・七宝町における汚水処理施設整備率が16.5%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する   
美和町公共下水道
美和町
136 300 便益算定人口 2.49 万人 229 1.3 ・美和町における汚水処理施設整備率が9.3%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する    
甚目寺町公共下水道
甚目寺町
226 578 便益算定人口 4.27 万人 412 1.4 ・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する
大治町公共下水道
大治町
184 328 便益算定人口 3.15 万人 264 1.2 ・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
佐屋町公共下水道
佐屋町
166 336 便益算定人口 2.54 万人 235 1.4 ・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
佐織町公共下水道
佐織町
129 276 便益算定人口 2.32 万人 213 1.3 ・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
藤岡町公共下水道
藤岡町
136 172 便益算定人口 1.75 万人 128 1.3 ・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
貴志川町公共下水道
貴志川町
149 330 便益算定人口 2.50 万人 246 1.3 ・閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全に資する
・予定放流地点の下流5.2kmにおいて水道原水を取水しており、水道水源の保全に資する   
吉備町公共下水道
吉備町
159 257 便益算定人口 1.24 万人 154 1.7 ・吉備町における汚水処理施設整備率が29.5%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全に資する    
三木町公共下水道
三木町
137 225 便益算定人口 1.32 万人 160 1.4 ・公共用水域の水質汚濁に係る環境基準が未達成であり、水質保全の必要性が高い
・予定放流地点の下流5.8kmにおいて水道原水を取水しており、水道水源の保全に資する 
松浦市公共下水道
松浦市
240 302 便益算定人口 1.65 万人 228 1.3 ・松浦市における汚水処理施設整備率が26.8%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である伊万里湾の水質保全に資する  
植木町公共下水道
植木町
158 201 便益算定人口 1.68 万人 150 1.3 ・閉鎖性水域である有明海の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する等
稲川町特定環境保全公共下水道
稲川町
40 2 便益算定人口 0.35 万人 2 1.1 ・稲川町における汚水処理施設整備率が2.3%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・公共用水域の水質汚濁に係る環境基準が未達成であり、水質保全の必要性が高い   
上里町特定環境保全公共下水道
上里町
8 1 便益算定人口 0.11 万人 1 1.2 ・本庄地方拠点都市地域整備基本計画に位置付けがあり、都市整備に資する
・閉鎖性水域である東京湾の水質保全に資する  
紫雲寺町特定環境保全公共下水道
紫雲寺町
100 6 便益算定人口 0.69 万人 5 1.2 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・紫雲寺町における汚水処理施設整備率が9.4%と低く、下水道整備の緊急性が高い  
大島町特定環境保全公共下水道
大島町
23 2 便益算定人口 0.30 万人 2 1.3 ・事業採択後2年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する
揖斐川町特定環境保全公共下水道
揖斐川町
24 44 便益算定人口 0.44 万人 37 1.2 ・揖斐川町における汚水処理施設整備率が21.4%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する  
戸田村特定環境保全公共下水道
戸田村
47 56 便益算定人口 0.35 万人 47 1.2 ・戸田村における汚水処理施設整備率が4.8%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・過疎地域自立促進計画区域内に係る事業であり、地域振興に資する   
榛原町特定環境保全公共下水道
榛原町
49 74 便益算定人口 0.24 万人 61 1.2 ・榛原町における汚水処理施設整備率が6.9%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・公共用水域の水質汚濁に係る環境基準が未達成であり、水質保全の必要性が高い  
水窪町特定環境保全公共下水道
水窪町
35 4 便益算定人口 1.24 万人 2 1.9 ・水窪町における汚水処理施設整備率が1.9%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・過疎地域自立促進計画区域内に係る事業であり、地域振興に資する  
北遠広域組合特定環境保全公共下水道
静岡県北遠広域組合
2 7 便益算定人口 0.92 万人 3 2.8 ・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する
・スクラム事業を実施予定であり、効率的な事業実施に資する 
弥富町特定環境保全公共下水道
弥富町
88 120 便益算定人口 0.89 万人 102 1.2 ・公共用水域の水質汚濁に係る環境基準が未達成であり、水質保全の必要性が高い
・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する  
安濃町特定環境保全公共下水道
安濃町
60 103 便益算定人口 0.77 万人 100 1.0 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・閉鎖性水域である伊勢湾の水質保全に資する   等
茨木市特定環境保全公共下水道
茨木市
17 1 便益算定人口 0.12 万人 1 1.6 ・閉鎖性水域である大阪湾の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
西淡町特定環境保全公共下水道
西淡町
27 2 便益算定人口 0.18 万人 1 1.6 ・西淡町における汚水処理施設整備率が13.1%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である播磨灘の水質保全に資する  
牛窓町特定環境保全公共下水道
牛窓町
141 119 便益算定人口 0.66 万人 89 1.3 ・過去に床上浸水被害が発生しており、早期に浸水被害の解消を図る必要性がある
・閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全に資する   
奥津町特定環境保全公共下水道
奥津町
11 21 便益算定人口 0.16 万人 16 1.3 ・閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全に資する
・予定放流地点の下流8.4kmにおいて水道原水を取水しており、水道水源の保全に資する 
音戸町特定環境保全公共下水道
音戸町
196 199 便益算定人口 1.47 万人 170 1.2 ・音戸町における汚水処理施設整備率が16.8%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全に資する  
伯方町特定環境保全公共下水道
伯方町
49 64 便益算定人口 0.45 万人 50 1.3 ・伯方町における汚水処理施設整備率が9.6%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である瀬戸内海の水質保全に資する 
安田町特定環境保全公共下水道
安田町
42 59 便益算定人口 0.29 万人 55 1.1 ・安田町における汚水処理施設整備率が13.5%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・過疎地域自立促進計画区域内に係る事業であり、地域振興に資する   
甘木市特定環境保全公共下水道
甘木市
17 2 便益算定人口 0.14 万人 1 1.2
・閉鎖性水域である有明海の水質保全に資する   
那珂川町特定環境保全公共下水道
那珂川町
28 39 便益算定人口 0.24 万人 30 1.3 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・閉鎖性水域である博多湾の水質保全に資する  
田主丸町特定環境保全公共下水道
田主丸町
210 276 便益算定人口 1.65 万人 184 1.5 ・閉鎖性水域である有明海の水質保全に資する
・下水汚泥の再利用計画があり、汚泥の有効利用に資する 等
飯盛町特定環境保全公共下水道
飯盛町
35 55 便益算定人口 0.20 万人 35 1.6 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・飯盛町における汚水処理施設整備率が21.9%と低く、下水道整備の緊急性が高い 
有明町特定環境保全公共下水道
長崎県有明町
118 126 便益算定人口 1.01 万人 101 1.3 ・有明町における汚水処理施設整備率が20.8%と低く、下水道整備の緊急性が高い
・閉鎖性水域である有明海の水質保全に資する 
松橋不知火下水道組合公共下水道
熊本県松橋不知火下水道組合
46 3 便益算定人口 0.41 万人 2 1.3 ・事業採択後1年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・閉鎖性水域である八代海の水質保全に資する  
新発田市新井田1号都市下水路
新発田市
4 0.1 便益算定面積 87 ha 0.1 1.7 ・事業採択後1年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・計画区域に市役所等公共施設があり、公共性が高い事業である  
新川町水揚川右岸都市下水路
新川町
65 8 便益算定面積 208 ha 5 1.8 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める
・都市整備区域建設計画に位置付けがあり、都市整備に資する      
八女市早水・赤氏川都市下水路
八女市
3 0.4 便益算定面積 125 ha 0.2 2.3 ・事業採択後3年後に供用開始予定であり、効果の早期発現が見込める   
【都市公園事業】
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
便益(B) 費用(C)
(億円)
B/C その他の指標による評価
総便益
(億円)
便益の主な根拠
白鳥台北公園   2 192 誘致距離: 3.0 km 28 6.9 ・地域防災計画に位置付けられている
・緑のマスタープランに位置付けられている
室蘭市   誘致圏人口: 1.1 万人
北見市三輪地区   3 4 誘致距離: 0.8 km 2 2.5 ・緑の基本計画に位置付けられている
・緑化重点地区の整備
北見市 誘致圏人口: 0.2 万人
日の出公園   13 64 誘致距離: 3.0 km 13 4.8 ・地域防災計画に位置付けられている
・緑の基本計画に位置付けられている
苫小牧市 誘致圏人口: 5.4 万人
洞爺湖温泉地区   13 24 誘致距離: 20.0 km 12 2.1 ・緑の基本計画に位置付けられている
・緑化重点地区の整備
虻田町 誘致圏人口: 12.1 万人
旭山記念公園   17 37 誘致距離: 20.0 km 18 2.0 ・緑の基本計画に位置付けられている
・札幌市集客交流促進プランに位置付けられている観光等地域活性化へ貢献する公園
札幌市   誘致圏人口: 202.0 万人
ふたつい中央公園   23 89 誘致距離: 3.0 km 25 3.5 ・地区公園ゼロ地域での地区公園が整備される
・国体の一会場である
二ツ井町 誘致圏人口: 0.9 万人
仙南村カントリーパーク   16 156 誘致距離: 3.0 km 24 6.6 ・カントリーパークの整備である
・国体の一会場である
仙南村 誘致圏人口: 1.0 万人
与兵衛沼公園   55 138 誘致距離: 3.0 km 82 1.7 ・公園の緑被面積率が50%以上の整備である
・絶滅危惧種等の保存、繁殖に貢献する
仙台市   誘致圏人口: 19.1 万人
都心南北地区   12 180 誘致距離: 1.5 km 19 9.6 ・緑の基本計画に位置づけられている
・緑化重点地区の整備である
福島市   誘致圏人口: 4.1 万人
飯坂地区   9 147 誘致距離: 3.0 km 28 5.3 ・緑の基本計画に位置づけられている
・緑化重点地区の整備である
福島市   誘致圏人口: 2.6 万人
松川地区   7 95 誘致距離: 3.0 km 23 4.1 ・緑の基本計画に位置づけられている
・緑化重点地区の整備である
福島市   誘致圏人口: 1.3 万人
仙台港背後地8号公園   1 26 誘致距離: 0.8 km 1 23.2 ・公園の緑被面積率が50%以上の整備である
仙台市   誘致圏人口: 2.1 万人
仙台港背後地9号公園   2 24 誘致距離: 0.8 km 2 12.2 ・公園の緑被面積率が50%以上の整備である
仙台市   誘致圏人口: 2.3 万人
仙台港背後地4号公園   5 18 誘致距離: 1.5 km 5 3.7 ・公園の緑被面積率が50%以上の整備である
仙台市   誘致圏人口: 2.4 万人
仙台港背後地5号公園   5 15 誘致距離: 1.5 km 5 3.2 ・公園の緑被面積率が50%以上の整備である
仙台市   誘致圏人口: 2.7 万人
下海老公園   2 14 誘致距離: 0.4 km 2 7.4 ・茂呂第一土地区画整理事業との連携
・近隣・地区公園の整備率が25%以下の地区に整備されるため、歩いていける範囲の都市公園が増加する
伊勢崎市 誘致圏人口: 0.1 万人
毛野国白石丘陵公園   51 136 誘致距離: 15.0 km 69 2.0 ・国宝保存文化財等活用保全事業との連携
・観光等地域活性化への貢献
藤岡市 誘致圏人口: 107.0 万人
さきたま古墳公園   289 361 誘致距離: 30.0 km 254 1.4 ・都道府県地域防災計画へ位置づけられており、自治体の避難面積が増大する
・国指定史跡の埼玉古墳群の保存活用
・大規模公園の整備
行田市 誘致圏人口: 450.3 万人
入間地区   8 178 誘致距離: 0.8 km 7 24.3 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・近隣・地区公園の整備率が25%以下の地区に整備されるため、歩いていける範囲の都市公園が増加する
狭山市 誘致圏人口: 3.1 万人
高須賀池公園   5 54 誘致距離: 3.0 km 7 8.3 ・中川水辺空間整備事業(ふるさとの川モデル)との連携
・健康運動施設整備事業
幸手市 誘致圏人口: 4.8 万人
小塚山公園   484 494 誘致距離: 3.0 km 91 5.4 ・市町村防災計画に一時避難場所として位置づけられており、自治体の避難地面積が増大する
・環境ふれあい公園
市川市 誘致圏人口: 19.7 万人
柏井緑地   10 37 誘致距離: 0.8 km 13 2.8 ・環境ふれあい公園
・公園の緑被面積率が約90%
市川市 誘致圏人口: 3.3 万人
行田緑地   2 20 誘致距離: 0.8 km 2 11.6 ・延焼防止林としての防災性向上
・公園の緑被面積率が約100%
船橋市 誘致圏人口: 1.3 万人
大穴北4丁目緑地   2 8 誘致距離: 0.8 km 2 3.9 ・公園の緑被面積率が約90%
・良好な二次林等を含む植生の保全・活用
船橋市 誘致圏人口: 0.5 万人
粟野地区公園   24 280 誘致距離: 3.0 km 22 12.9 ・延焼防止林による防災性の向上
・公園の緑被面積率が約75%
鎌ヶ谷市 誘致圏人口: 8.4 万人
駒場野公園   41 205 誘致距離: 3.0 km 32 6.4 ・耐震性貯水槽、ヘリポート等の災害応急対策施設の整備
・環境ふれあい公園
目黒区 誘致圏人口: 29.0 万人
丸子多摩川公園   130 206 誘致距離: 3.0 km 76 2.7 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・良好な二次林等を含む植生の保存・活用
大田区 誘致圏人口: 18.9 万人
川端龍子記念公園   4 45 誘致距離: 0.8 km 4 12.7 ・国有地を活用した公園整備
・観光等地域活性化への貢献
大田区 誘致圏人口: 1.3 万人
成城四丁目緑地   16 56 誘致距離: 1.5 km 14 4.0 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・地域の団体と管理協定を結び、清掃や草刈りなどの管理を行う予定
世田谷区 誘致圏人口: 4.7 万人
舟渡公園   13 170 誘致距離: 1.5 km 15 11.0 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・近隣・地区公園ゼロ地域での近隣公園整備
板橋区 誘致圏人口: 7.8 万人
亀戸・青戸コミュニティー地区   7 122 誘致距離: 0.8 km 48 2.5 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・バリアフリー化
葛飾区 誘致圏人口: 2.4 万人
葛西駅周辺地区   4 398 誘致距離: 0.8 km 55 7.3 ・東京都防災都市づくりに広域避難場所として位置付けられている
・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
江戸川区 誘致圏人口: 2.9 万人
下連雀緑道   5 633 誘致距離: 7.0 km 621 1.0 ・地域防災計画に延焼遮断帯として位置付けられている
・近隣、地区公園の整備率が25%以下の地区での公園整備
三鷹市 誘致圏人口: 363.1 万人
万蔵院台緑地   4 18 誘致距離: 1.5 km 6 3.3 ・東京都の広域緑地計画である緑の東京計画に位置付けられている
・国有地を活用した公園整備
日野市 誘致圏人口: 2.1 万人
中里一丁目緑地   6 98 誘致距離: 1.5 km 5 19.1 ・国有地を活用した公園整備
・絶滅危惧種等の保全
清瀬市 誘致圏人口: 4.3 万人
長井海の手公園   39 138 誘致距離: 45.0 km 107 1.3 ・国有地を活用した公園整備
・PFIスキームを活用した公園施設の整備
横須賀市 誘致圏人口: 578.8 万人
六国見山森林公園   6 268 誘致距離: 3.0 km 18 14.5 ・環境ふれあい公園
・公園の緑被面積率が約90%
鎌倉市 誘致圏人口: 10.1 万人
引地川鵠沼緑道   8 23 誘致距離: 0.8 km 10 2.2 ・市町村防災計画に避難路として位置づけられており、自治体の避難地面積が増大する
・管理の住民参加を予定
藤沢市 誘致圏人口: 1.4 万人
渋谷4号公園   6 22 誘致距離: 0.8 km 5 4.9 ・渋谷(南部)土地区画整理事業との連携
・計画・設計への住民参加を予定
・DID区域内の公園整備
大和市 誘致圏人口: 2.0 万人
芹沢公園   130 164 誘致距離: 15.0 km 130 1.3 ・座間市地域防災計画において、広域避難場所として位置付けられている
・計画・設計への住民参加を予定
座間市 誘致圏人口: 395.0 万人
相模が丘地区   13 190 誘致距離: 0.8 km 25 7.7 ・座間市地域防災計画において、自主防災組織一時避難地として位置付けられている
・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
座間市 誘致圏人口: 13.0 万人
西山なろう原公園   6 82 誘致距離: 6.0 km 8 9.9 ・健康運動施設整備事業
・カントリーパークの整備
山形村 誘致圏人口: 0.9 万人
千葉市総合スポーツ公園   82 483 誘致距離: 20.0 km 430 1.1 ・災害時における広域防災拠点となる防災公園の整備
・高度処理水を生活用水等に利用
千葉市   誘致圏人口: 279.0 万人
野毛山公園   9 40 誘致距離: 20.0 km 14 2.9 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・観光等地域活性化への貢献
横浜市   誘致圏人口: 746.0 万人
北の森公園   125 154 誘致距離: 20.0 km 106 1.5 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・公園の緑被面積率が約90%
横浜市   誘致圏人口: 881.0 万人
小菅ヶ谷北公園   100 102 誘致距離: 20.0 km 90 1.1 ・緑の基本計画に位置づけられており、都市の緑地の計画的かつ効率的な確保に資する
・公園の緑被面積率が約95%
横浜市   誘致圏人口: 575.0 万人
柿崎町総合運動公園   15 15 誘致距離: 35.0 km 13 1.1 ・健康運動施設整備事業により、身近な場所での健康づくりの場が確保される
・避難収容施設の整備により、災害時における地域の安全性向上が図られる
柿崎町 誘致圏人口: 37.7 万人
黒部川沿線地区   9 32 誘致距離: 3.0 km 8 4.0 ・公園の緑被面積率を約60%確保しており、河川と一体となった良好な自然環境が形成される
・他工事での残土を造成において流用しており、建設副産物のリサイクルが推進される
宇奈月町 誘致圏人口: 0.3 万人
名塚公園   45 442 誘致距離: 1.5 km 33 13.5 ・緑の基本計画に位置付けられている
・一次避難地となる防災公園
浜松市 誘致圏人口: 9.6 万人
浜北新都心及び周辺地区   4 3 誘致距離: 0.8 km 2 2.3 ・緑の基本計画に位置付けられている
・緑化重点地区整備事業である
浜北市 誘致圏人口: 1.5 万人
上納池スポーツ公園   21 158 誘致距離: 3.0 km 21 7.7 ・緑の基本計画に位置付けられている
・地域防災計画に位置付けられている
日進市 誘致圏人口: 12.8 万人
港南緑地   2 19 誘致距離: 3.0 km 11 1.7 ・緑の基本計画に位置付けられているバリアフリーに対応した都市緑地
碧南市 誘致圏人口: 0.9 万人
中央公園   75 79 誘致距離: 13.7 km 69 1.1 ・緑の基本計画に位置付けられている
田原町 誘致圏人口: 46.8 万人
霞ヶ城公園   11 76 誘致距離: 3.0 km 31 2.5 ・緑の基本計画に位置づけられている
・古都保存法、文化財保護法等に基づく指定地及び周辺の保存(昭和25年国指定の重要文化財)        
丸岡町 誘致圏人口: 2.3 万人
栗東健康運動公園   27 390 誘致距離: 15.0 km 88 4.4 ・緑のマスタープランに位置づけられている
・健康運動施設整備事業
栗東市 誘致圏人口: 90.1 万人
飯盛霊園   27 42 誘致距離: 15.0 km 37 1.1 ・緑のマスタープランに位置づけられている
・地方公共団体の公園同士の連携事業
四條畷市 誘致圏人口: 237.0 万人
摂津峡公園   6 105 誘致距離: 20.0 km 19 5.4 ・緑の基本計画に位置付けられている         
・観光振興の拠点となる公園
高槻市 誘致圏人口: 244.0 万人
若江岩田・花園地区   11 98 誘致距離: 0.8 km 11 9.4 ・緑の基本計画に位置付けられている         
・計画・設計への住民参加を予定
東大阪市 誘致圏人口: 10.6 万人
尼崎の森中央緑地   401 636 誘致距離: 15.0 km 523 1.2 ・国体・都市緑化フェア等の主・サブ会場
・PFIスキームを活用した公園施設の整備
尼崎市 誘致圏人口: 85.2 万人
城山公園   9 14 誘致距離: 16.0 km 11 1.3 ・市町村地域防災計画に位置づけられている
・国体・都市緑化フェア等の主・サブ会場
三田市 誘致圏人口: 144.0 万人
うだ・アニマルパーク   24 159 誘致距離: 6.0 km 55 2.9 ・用地買収を行わない公園事業
・観光等地域活性化への貢献
大宇陀町 誘致圏人口: 3.2 万人
植山古墳公園   33 42 誘致距離: 1.5 km 28 1.5 ・緑の基本計画に位置付けられている         
・観光等地域活性化への貢献
橿原市 誘致圏人口: 2.8 万人
御所市総合運動公園   33 52 誘致距離: 15.0 km 38 1.4 ・緑の基本計画に位置づけられている
・スポーツ型レクリエーション活動の拠点となる公園
御所市 誘致圏人口: 52.0 万人
香芝市スポーツ公園   150 271 誘致距離: 13.7 km 168 1.6 ・緑の基本計画に位置づけられている
・複数種類の災害応急対策施設の設置により都市の防災性を向上
香芝市 誘致圏人口: 172.9 万人
東竹田近隣公園   21 90 誘致距離: 1.5 km 17 5.2 ・緑の基本計画に位置付けられている             
・都市環境の改善(緑の相談所等)のある公園
橿原市 誘致圏人口: 1.2 万人
長柄運動公園   39 333 誘致距離: 3.0 km 98 3.4 ・市町村地域防災計画に位置付けられている
・健康運動施設整備事業
・計画・設計への住民参加を予定
天理市 誘致圏人口: 3.9 万人
新庄中央部地区   11 62 誘致距離: 0.8 km 9 7.1 ・緑の基本計画に位置づけられている
・緑化重点地区整備事業
新庄町 誘致圏人口: 1.5 万人
愛宕池公園   9 22 誘致距離: 3.0 km 11 20.7 ・市町村地域防災計画に位置付けられている
・健康運動施設整備事業
那賀町 誘致圏人口: 2.1 万人
正連寺川公園   69 686 誘致距離: 4.0 km 229 3.0 ・延焼防止林等防災性の向上を図る
・緑の基本計画に位置づけられている
・国有地を活用している
大阪市   誘致圏人口: 74.4 万人
神戸総合運動公園   108 258 誘致距離: 3.7 km 195 1.3 ・広域防災拠点となる防災公園で、H18兵庫国体のメイン会場
神戸市   誘致圏人口: 79.6 万人
西神地区   39 125 誘致距離: 3.0 km 43 2.9 ・緑の基本計画に位置づけられている
神戸市   誘致圏人口: 35.5 万人
西長瀬北公園   2 16 誘致距離: 0.8 km 2 7.9 ・市の障害者保険福祉計画に沿ってバリアフリー化を行い高齢者や障害者の方が利用しやすい施設となる
・緑の基本計画において緑化重点地区に位置付けられている
岡山市 誘致圏人口: 1.3 万人
深原地区公園   13 98 誘致距離: 3.0 km 14 7.2 ・福祉施設と一体となった公園整備を行い、児童や身障者が安心して利用できる施設となる
・近隣・地区公園がゼロ地域に整備されるため歩いていける範囲の公園が増加する
熊野町 誘致圏人口: 1.0 万人
安登公園   11 40 誘致距離: 1.5 km 11 3.7 ・福祉施設と一体となった公園整備を行い、児童や身障者が安心して利用できる施設となる
・近隣・地区公園がゼロ地域に整備されるため歩いていける範囲の公園が増加する
安浦町 誘致圏人口: 0.4 万人
都心地区   8 40 誘致距離: 0.8 km 7 6.1 ・市がワークショップを実施し、計画・設計への住民参加を行った公園整備となる
・緑の基本計画において緑化重点地区に位置付けられている
広島市   誘致圏人口: 6.0 万人
東部河岸緑地   91 195 誘致距離: 0.8 km 37 5.3 ・緑の基本計画において「河川緑地などの整備」として位置づけられている
・河川事業と連携した事業を行っている
広島市   誘致圏人口: 45.0 万人
城山公園   3 55 誘致距離: 3.0 km 7 7.6 ・産業廃棄物処理事業との連携事業である 
・近隣・地区公園ゼロ地域での地区公園
鳴門市 誘致圏人口: 2.3 万人
竹林ふれあいパーク   2 110 誘致距離: 6.0 km 15 7.2 ・河川事業と連携した公園である
・計画・設計への住民参加を予定
三加茂町 誘致圏人口: 1.0 万人
城山公園   10 50 誘致距離: 4.0 km 31 1.6 ・緑のマスタープランに位置付けられた公園で、史跡(昭和32年国指定の重要文化財)を活かした整備により、観光等地域活性化に貢献
大洲市 誘致圏人口: 3.9 万人
竹島公園   22 23 誘致距離: 1.5 km 14 1.6 ・緑の基本計画に位置付けられている
・災害時における一次避難地となる防災公園
高知市 誘致圏人口: 1.0 万人
善蔵塚古墳公園   3 32 誘致距離: 1.5 km 5 6.8 ・国指定の善蔵塚古墳を保全活用し、町の観光振興の拠点となる古墳公園を整備する
広川町 誘致圏人口: 1.5 万人
人丸公園   10 148 誘致距離: 1.5 km 10 14.5 ・緑の基本計画に位置付けられている
・近隣・地区公園ゼロ地域での近隣公園である
新宮町 誘致圏人口: 1.6 万人
高雄公園   7 218 誘致距離: 3.0 km 14 15.1 ・緑の基本計画に位置付けられている
・太宰府市防災計画に位置付けられている
太宰府市 誘致圏人口: 1.6 万人
千鳥ヶ池公園   5 485 誘致距離: 3.0 km 37 12.9 ・環境省の重要湿地に指定されており、緑地を保存し、希少種の保存・繁殖を図る
古賀市 誘致圏人口: 4.7 万人
大谷自然公園   4 46 誘致距離: 3.0 km 6 7.4 ・自然との共生を通じた環境ふれあい公園として、鞍手都市計画区域初めての都市公園を整備
鞍手町 誘致圏人口: 0.5 万人
今古賀地区   7 44 誘致距離: 1.6 km 9 4.9 ・緑の基本計画で緑化重点地区に位置付けられている
遠賀町 誘致圏人口: 1.6 万人
中央地区   2 5 誘致距離: 3.3 km 1 4.9 ・緑の基本計画に位置づけられている
・市民の憩いの場となる少子高齢化に対応した公園
佐世保市 誘致圏人口: 4.1 万人
菊池川水辺公園   7 52 誘致距離: 3.0 km 8 6.7 ・第4次菊池市総合計画基本構想(観光振興)に位置付けられている観光等地域活性化へ貢献する公園
菊池市 誘致圏人口: 2.7 万人
お倉ケ浜総合公園   28 88 誘致距離: 15.0 km 67 1.3 ・地方拠点都市のスポーツレクリエーション拠点として位置付けられた少子高齢化に対応した公園
日向市 誘致圏人口: 16.7 万人
薬師公園   5 18 誘致距離: 0.8 km 5 3.5 ・誘致距離範囲内に都市公園がない
・区画整理事業と一体整備
鹿児島市 誘致圏人口: 2.1 万人
南種子健康公園   5 15 誘致距離: 3.0 km 6 2.7 ・南種子町第4次長期振興計画の主要施策に位置付けられている
・町民の健康づくりやスポーツに対するニーズの多様化に対応する
南種子町 誘致圏人口: 0.4 万人
江洲街区2号公園   2 23 誘致距離: 0.8 km 3 8.6 ・土地区画整理事業との連携
・管理への住民参加を予定
具志川市 誘致圏人口: 0.9 万人
南近隣公園   11 112 誘致距離: 2.4 km 10 10.8 ・土地区画整理事業との連携
・誘致圏内に供用した地区及び近隣公園がない
糸満市 誘致圏人口: 3.4 万人
長田門原公園   33 135 誘致距離: 3.0 km 29 4.6 ・緑の基本計画に位置付けられている
・管理への住民参加を予定
東風平町 誘致圏人口: 4.0 万人
東崎都市緑地   21 114 誘致距離: 1.5 km 19 5.9 ・公園の緑被面積率50%以上
・地方拠点都市等プロジェクト支援
西原町 誘致圏人口: 1.3 万人
笹原公園   32 294 誘致距離: 1.5 km 27 10.6 ・密集市街地にあって、一次避難地に指定予定であり、本公園の整備により、一次避難地の目標値(2u/人)が確保される
都市基盤整備公団   誘致圏人口: 9.3 万人
神戸震災復興記念公園   97 191 誘致距離: 3.0 km 83 2.3 ・市の地域防災計画に位置づけられており、本公園の整備により、不足している昼間人口の一人当たりの避難有効面積が1.3uから1.6uに改善される
都市基盤整備公団   誘致圏人口: 14.9 万人
尼崎の森中央緑地※   401 636 誘致距離: 15.0 km 523 1.2 国体・都市緑化フェア等の主・サブ会場
PFIスキームを活用した公園施設の整備
兵庫県尼崎市   誘致圏人口: 85.2 万人
※ 尼崎の森中央緑地(兵庫県)については、都市再生プロジェクト事業推進費(平成14年度)採択事業
〔その他施設費〕
【小笠原諸島振興開発事業】
 
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
評  価
港湾整備   ・小笠原諸島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発計画の目的と合致している。
(二見港<物揚場改修>) 1 ・係船岸前面泊地の静穏度に関する国土交通省基準(港湾の施設の技術上の基準)を確保するために
東京都    必要な整備である。
生活基盤施設等整備   ・小笠原諸島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発計画の目的と合致している。
(情報通信基盤整備<父島情報センター>) 1 ・昨今の標準的な情報通信環境を、隔絶した小笠原村において確保するために最低限必要な整備である。
東京都小笠原村