資料１−１

１．趣旨

我が国は現在大きな産業構造の転換に直面している。これまで都市政策は、このような転換の結果として発生する工場跡地等の土地利用や基盤整備などを通じてこの問題に取り組んできたが、近代化＝産業化とともに発展してきた都市の歴史や、本来都市はそこに住む人々とともに産業によって成立していることを考えると、このような産業構造の転換は、都市構造にも大きな変容を迫るものである。

　このため、これまでの局所的な対応を超えて、産業構造の転換の「方向」・「スピード」・「量」を明らかにし、これを都市づくりにビルト・インすることにより、産業ニーズに応え、国際間競争にも耐えうる、２１世紀の経済社会の発展基盤としてふさわしい都市の再構築を図る。

（都計審「都市政策ビジョン（平成９年６月）」・「都市再構築のシナリオ（平成１０年６月）」）

・先般の経済戦略会議（「日本経済再生への戦略（平成１１年２月）」）・産業競争力会議にもあるとおり、我が国経済の国際競争力を回復するため、産業構造の転換等を踏まえ、設備廃棄に伴い遊休化した土地を有効活用することが必要との指摘。

２．主な検討事項

（１）産業構造転換の動向把握

（２）産業構造転換の結果としての跡地の把握

（３）産業構造転換が都市構造に及ぼす影響

（４）新たな産業構造に対応した都市像

（５）スムーズな土地利用転換を促進するための方策

３．検討の方法

（１）都市計画、産業論、経済界、不動産業界などの有識者によって構成される懇談会において、基本的な検討を行う。

（２）懇談会での議論を踏まえてより詳細な検討作業を行うため、ワーキング・グループを設置する。なお、ワーキング・グループでは必要に応じて懇談会委員等への個別ヒアリングも行う。

（３）懇談会は原則として公開で行うとともに、あわせて議論の概要等を建設省ホームページ（http://www.moc.go.jp/city/torikumi/arikata/index.htm）において随時公表する。

　

４．スケジュール等

懇談会は、おおむね１ヶ月〜１ヶ月半に１回のペースで開催（全体で７回程度）し、来年の春頃を目途に最終的な取りまとめを行う。なお、必要に応じて秋頃に中間的取りまとめを行う。

＜参考＞

・各回の議論のテーマはおおむね次のようなイメージ（ただし議論の状況に応じて柔軟に対応）。