資料１−２

我が国における産業構造転換等の状況（１）

１．全国の工場立地の推移

資料：通商産業省「工場立地動向調査」

２．産業別工業用地面積の動向

注：１　（　）内は、対前年比伸び率（単位：％）。
　　２　各年とも１２月３１日現在の数字。

資料：通商産業省「工業統計表」　

３．産業別事業所数の増減（全国／Ｈ２−７）

資料：通商産業省「工業統計表」

４．工業用地原単位の推移（製造業計・付加価値額）

資料：通商産業省「工業統計表」

５．東京都区部における土地利用の増減率（Ｈ３−８）

資料：東京都「土地利用現況調査（Ｈ８）」

６．就業種数の変化（１９８０−１９９７）

（単位：万人、構成比％）

	１９８０年		１９９７年		増減
	就業者数	構成比	就業者数	構成比
一次産業	838	14.0	481	7.1	▲357
製造業 　　建設業	1,463 658	24.5 11.0	1,478 720	21.8 10.6	15 62
三次産業 　　卸・小売 　　金融・保険・不動産 　　サービス業 　　その他	3,024 1,053 234 968 769	50.5 17.6 3.9 16.2 12.9	4,092 1,123 304 1,652 1,013	60.4 16.6 4.5 24.4 15.0	1,068 70 70 684 244
合　計	5,983	100	6,771	100	788

資料：経済企画庁

７．今後新たな雇用の発生が期待される分野（全国）

　�@医療・福祉分野（在宅・遠隔医療サービス、在宅介護サービス、健康サービス等）

　　　現状 約３４８万人→２０１０年 ４８０万人程度（約１．４倍）

　�A生活文化関連分野（生涯学習、観光産業等の余暇関連産業、生活用品産業等）

　　　現状 約２２０万人→２０１０年 ３５５万人程度（約１．６倍）

　�B情報通信産業（情報化のユーザー支援サービス、情報サービス受託業務等）

　　　現状 約１２５万人→２０１０年 ２４５万人程度（約２倍）

　�C新製造技術関連分野（地場産業とも関連した新素材・新材料開発等）

　　　現状 約７３万人→２０１０年 １５５万人程度（約２．１倍）

　�D流通・物流関連分野（インターネット通販に対応する配送サービス等）

　　　現状 約４９万人→２０１０年 １４５万人程度（約３倍）

　�E海洋関連分野（海底資源の開発、海洋レクリエーション、つくり育てる漁業）

　　　現状 約５９万人→２０１０年 ８０万人程度（約１．４倍）

　資料：「経済構造の変革と創造のための行動計画」（Ｈ９閣議決定）

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