資料４－１
「遊休地実態調査」の調査結果の概要（速報）
１．調査の概要
（１）調査の方法
（社）経済団体連合会の協力を得て、会員企業等１，１８２社を対象とした郵送によるアンケート調査を実施。
（２）調査期間
平成１１年６月２４日（調査表発送）～７月１６日（回答期限）
（３）回収状況
回答があったのは２８６社（回収率２４．２％）。
※今回の調査では、大規模の遊休地又は遊休化予定地を保有していると見られる企業で回答がなかった企業もあるため、以下の調査結果については、遊休地の量というよりも、概ねの傾向を見るべきものとして扱うことが適当である。
２．調査結果の概要
（１）遊休地※の状況
※「遊休地」の範囲は回答企業の判断による（暫定利用地、遊休化予定地を含む）。
①遊休地を保有する企業数及び総面積
保有している １７５社 保有していない １１１社
保有する遊休地の総面積
２，７４３ｈａ
②業種別の件数及び面積
業 種 件 数 面 積（ｈａ） 建設
製造
卸売・小売・商社
金融・不動産・保険
運輸・倉庫
ガス・電力
サービス
通信・出版・その他６７( 8.5)
３５０(44.5)
１００(12.7)
１９１(24.3)
２５( 3.2)
１９( 2.4)
２１( 2.7)
１２( 1.5)３３５(12.2)
１，９２４(70.1)
９１( 3.3)
１８８( 6.9)
４１( 1.5)
１２８( 4.7)
２３( 0.8)
１３( 0.4)合 計 ７８７(100) ２，７４３(100)
※カッコ内は％
③規模別の件数
１ｈａ未満 ５６５件（71.8％） １～１０ｈａ １６４件（20.8％） １０ｈａ以上 ５４件（ 6.9％） 不明（未記入） ４件（ 0.5％）
④従前用途別の件数及び面積
従 前 用 途 件 数 面 積（ｈａ） 工場・発電所等
倉庫・資材置き場等
事務所・営業所等
保養所・社宅・駐車場等
未利用地（工場予定地）
未利用地（その他）・農地等
その他・不明８５(10.8)
４４( 5.6)
１０５(13.3)
２０７(26.3)
４５( 5.7)
１９４(24.7)
１０７(13.6)１，０３６(37.8)
９７( 3.5)
３５( 1.3)
６９( 2.5)
４５２(16.5)
６９４(25.3)
３６３(13.2)合 計 ７８７(100) ２，７４３(100)
※カッコ内は％
（２）工場跡地等※の状況
※ここでは、回答があった遊休地のうち、従前用途が工場、倉庫、資材置き場、工場予定地等の遊休地(１７４件 １，５８５ｈａ)を抽出して集計した。
①工場跡地等を保有する企業数
建設 ８社 製造 ５４社 卸売・小売・商社 ８社 運輸・倉庫 １社 ガス・電力 ４社 サービス １社 その他 ２社 計７８社
②工場跡地等の遊休化の時期別の件数
１９８９年以前 ３７件 １９９０～１９９９年 ７８件 ２０００年以降（予定） １５件 計 １３０件 （※このほか未利用が４４件）
③地域別の件数及び面積
件 数 面積（ｈａ） 三大都市圏 ６８ ７３５ 地 方 圏 １０６ ８５０ 合 計 １７４ １，５８５
注）三大都市圏は千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県。
④用途地域・臨港地区別の件数及び面積
臨港地区指定 指定なし 合 計 件 数 面 積(ha) 件 数 面 積(ha) 件 数 面 積(ha) 工専
工業
準工
住居系
商業系
無指定・調整
不明２５
３
２
０
１
０
２８０８
５
６
０
２
０
２０３０
３２
１９
９
８
１９
２４５０６
７４
４５
８
８
５５
４９５５
３５
２１
９
９
１９
２６１，３１４
７８
５１
８
１０
５５
６９合計 ３３ ８４１ １４１ ７４３ １７４ １，５８５
（３）工場跡地等の活用方針等
※ここでは、工場跡地等を保有する企業７８社からの回答を集計した。
①工場跡地等の活用方針（複数回答）
売却する ５６社（71.8％） 自社で別途開発する ２１社（26.9％） 暫定利用する ２３社（29.5％） その他 １０社（12.8％）
②工場跡地等の活用に関する問題点（複数回答）
売却先探しが困難 ４６社（59.0％） 公法上の規制 ３１社（39.7％） 自社開発が困難 １７社（21.8％） 道路等のインフラ整備 １３社（16.7％） その他 ４社（ 5.1％）