人口の大半が都市に居住し、経済活動の大部分が都市で営まれているという「都市型社会」を迎え、21世紀に向けて安全で快適かつ利便性の高い都市の創造を図ることが喫緊の課題であり、これに対し、都市内の遊休・低未利用地を活用して都市構造の再編を図り、都市の再構築を進めていくことが必要。
こうした観点から建設省においては、都市内低未利用地等の有効利用とこれを活用した都市再構築を緊急課題として次の施策を講じているところ。
①公的主体による土地取得等を通じた土地の有効利用、土地流動化
②工場跡地等の土地利用転換促進のための土地利用制度の見直し
③民間事業者との連携による再開発事業の推進のための資金調達の円滑化、再開発手法の拡充
④基盤整備のスケジュールの明確化による民間再開発の支援 等
最近では、②に関連して「用途変更先導型再開発地区計画制度」を創設するとともに、平成12年度においては、都市の低未利用地等の基盤整備を総合的に整備する「都市再生推進事業」の創設、企業保有地等を活用して広域避難地を整備する「防災公園総合整備事業」の創設などを行う予定。