１．都道府県構想とは

汚水処理施設の整備については、下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽整備事業等が実施されているところである。都道府県構想は、市街地、農山漁村等を含めた市区町村全域で効率的な汚水処理施設の推進をするため、各種汚水処理施設の有する特性等を踏まえ、建設費と維持管理費を合わせた経済比較を基本としつつ、水質保全効果、汚泥処理方法等の地域特性や地域住民の意向を考慮し効率的かつ適正な整備手法を選定するための構想として、都道府県が市町村の意見を反映した上で策定しているものである。平成10年6月までに全ての都道府県において策定されており、その後適宜見直しが図られている。平成12年10月には、より合理的な都道府県構想の策定を図るため、汚水処理施設間の統一的な経済比較を行うための建設費等の統一を図った。

２．人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直し推進

平成19年9月には、人口減少や高齢化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化したことを受け、汚水処理施設の整備のより一層の効率化が急務となったため、部局間の連携を強化し、より効率的な構想へと見直しを図る必要があることから、国土交通省、農林水産省、環境省の連名により、｢人口減少等社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について｣が発出され、合わせて統一的な経済比較のための建設費等についても見直された。平成20年9月には、人口減少下の計画手法や汚水処理施設間のより一層の連携の強化等を内容とする｢効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアル(案)｣の改訂を行い、人口減少等の社会情勢を踏まえた都道府県構想の見直しを推進してきた。

３．３省統一の都道府県構想策定マニュアルのとりまとめ

さらに、変化していく人口減少等の社会情勢や厳しい財政事情等を踏まえ、都道府県構想を適切に見直すとともに、早期の汚水処理の概成を目指すため、農林水産省、国土交通省、環境省の３省が連携して設置した「都道府県構想策定マニュアル検討委員会（委員長 古米弘明 東京大学大学院教授）」での審議を踏まえ、平成26年１月30日には、３省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」をとりまとめ、合わせて統一的な経済比較のための建設費等についても見直しを行った。今後は、新マニュアルを踏まえ都道府県構想の早急な見直しを推進するため、同日付にて「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」を発出したところである。

１．未整備地区における汚水処理の早期概成

• 汚水処理施設の整備区域の設定にあたっては、各種汚水処理施設の有する特性を踏まえ、経済比較を基本としつつ、整備や運営を含め、時間軸等の観点を勘案すること。
• 人口減少等を踏まえた各種汚水処理施設による整備区域の適切な見直しを行うこと。その上で、今後10年程度を目途に汚水処理の概成（地域のニーズ及び周辺環境への影響を踏まえ、各種汚水処理施設の整備が概ね完了すること）を目指した各種汚水処理施設の整備に関するアクションプランの策定を行うこと。
• アクションプランの策定に際しては、整備に長期間要する地域については、早期に汚水処理が概成可能な手法を導入するなどの弾力的な対応を検討すること。
• 水環境の保全（高度処理の必要性、早期整備による水環境改善等）、施工性や用地確保の難易度、処理水の再利用（農業用水としての再利用等）、汚泥の利活用（エネルギー利活用及び堆肥化による農地への利用等）の可能性、災害に対する脆弱性などの地域特性、住民の意向等も勘案すること。

２．既整備地区の効率的な改築・更新及び運営管理

• 持続可能な汚水処理の運営を行うため、既整備地区において長期的（20〜30年）な観点から効率的な改築・更新や運営管理手法について検討すること。

３．その他

• 都道府県構想の見直しは、汚水処理に関する部局を中心に、関連部局と緊密な連絡調整を図り、市町村と連携して行うこと。
• 実効性のある都道府県構想を策定するため、基礎調査段階からの住民意向の把握に努めるとともに、策定した都道府県構想の内容や進捗管理のためのベンチマーク（指標）の公表を行い、都道府県構想の見える化を図ること。
• 汚水処理施設の早期整備のため、各都道府県内において先行して策定した市町村のアクションプランを都道府県構想に先行して公表することも検討すること。
• 都道府県構想策定後は目標の達成に向け、ベンチマーク（指標）をもとにした進捗状況を定期的（例えば、1年毎等）に公表すること。